１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
(2) 連結子会社名
㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱
㈱ロブエース
㈱ロブメディカル
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
無
(2) 持分法を適用していない関連会社
㈱ツールテックス
持分法を適用していない理由
持分法を適用しない関連会社の当期純損益の額のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であって、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。但し、買入部品については最終仕入原価法）
貯蔵品
最終仕入原価法
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)
時価のないもの
総平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～40年
機械装置及び運搬具 10年～12年
工具、器具及び備品 ２年～５年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア ５年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月末以降、内規の適用を停止しており、当連結会計年度末の残高は現任監査役が平成16年６月末以前に就任していた期間により算定した要支給額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりです。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
建物 | 712,242千円 | 674,840千円 |
土地 | 635,646千円 | 635,646千円 |
計 | 1,397,889千円 | 1,360,487千円 |
対応債務
(前連結会計年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,487,107千円
(当連結会計年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,408,307千円
３ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
輸出手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 16,000千円 | 16,000千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0千円 | 466千円 |
機械装置及び運搬具 | 204千円 | ― |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
解体撤去費用 | ― | ― |
計 | 204千円 | 466千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 103,920千円 | △20,893千円 |
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
税効果調整前 | 103,920千円 | △20,893千円 |
税効果額 | △30,194千円 | 9,872千円 |
その他有価証券評価差額金 | 73,726千円 | △11,020千円 |
その他の包括利益合計 | 73,726千円 | △11,020千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 10,000 | ― | ― | 10,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 589 | 1 | ― | 591 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 47,051 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,044 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 10,000 | ― | ― | 10,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 591 | 28 | ― | 619 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
平成28年３月24日の取締役会決議による自己株式の取得 26千株
単元未満株式の買取りによる増加 ２千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 47,044 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 46,902 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,513,441千円 | 1,697,142千円 |
預金期間が３か月を超える定期預金 | △326,600千円 | △326,600千円 |
現金及び現金同等物 | 1,186,841千円 | 1,370,541千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）「所有権移転外ファイナンス・リース取引」
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、金属製品事業における生産設備（機械装置）及び物流センター設備（機械装置、並びに工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、金属製品事業における会計ソフト、コールセンターシステム及び物流管理システムであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(価額等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,513,441 | 1,513,441 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,312,419 | 1,312,419 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 448,978 | 448,978 | ― |
資産計 | 3,274,838 | 3,274,838 | ― |
(1) 買掛金 | 299,612 | 299,612 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,380,000 | 1,380,000 | ― |
(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む） | 1,526,484 | 1,530,099 | △3,615 |
負債計 | 3,206,096 | 3,209,711 | △3,615 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,697,142 | 1,697,142 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,321,705 | 1,321,705 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 432,191 | 432,191 | ― |
資産計 | 3,451,040 | 3,451,040 | ― |
(1) 買掛金 | 237,572 | 237,572 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,273,336 | 1,273,336 | ― |
(3) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む） | 1,391,893 | 1,398,311 | △6,418 |
負債計 | 2,902,801 | 2,909,219 | △6,418 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 20,148 | 20,148 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 1,513,441 | ― | ― | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,312,419 | ― | ― | ― | ― | ― |
有価証券及び |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | ― | ― | ― | ― | 100,000 |
合計 | 2,825,860 | ― | ― | ― | ― | 100,000 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
現金及び預金 | 1,697,142 | ― | ― | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,321,705 | ― | ― | ― | ― | ― |
有価証券及び |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | ― | ― | ― | ― | ― | 100,000 |
合計 | 3,018,848 | ― | ― | ― | ― | 100,000 |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,380,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 426,485 | 359,190 | 509,366 | 181,115 | 50,328 | ― |
合計 | 1,806,485 | 359,190 | 509,366 | 181,115 | 50,328 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,273,336 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 423,366 | 573,542 | 245,291 | 114,504 | 35,190 | ― |
合計 | 1,696,702 | 573,542 | 245,291 | 114,504 | 35,910 | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
株式 | 348,588 | 135,186 | 213,401 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 348,588 | 135,186 | 213,401 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
株式 | ― | ― | ― |
債券 | 100,390 | 101,361 | △971 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 100,390 | 101,361 | △971 |
合計 | 448,978 | 236,548 | 212,430 |
当連結会計年度(平成28年３月31日現在)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
株式 | 331,981 | 140,139 | 191,842 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 331,981 | 140,139 | 191,842 |
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
株式 | ― | ― | ― |
債券 | 100,210 | 100,515 | △305 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 100,210 | 100,515 | △305 |
合計 | 432,191 | 240,655 | 191,536 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度以外に総合設立の厚生年金基金である日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に拠出額を費用処理しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 36,568 | 42,031 |
退職給付に係る資産の期首残高 | △5,636 | △37,067 |
退職給付費用 | △4,500 | 40,093 |
退職給付の支払額 | △8,012 | △2,925 |
制度への拠出額 | △13,455 | △13,209 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 42,031 | 48,078 |
退職給付に係る資産の期末残高 | △37,067 | △19,155 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 288,574 | 312,971 |
年金資産 | △283,611 | △284,049 |
| 4,963 | 28,922 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,963 | 28,922 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 42,031 | 48,078 |
退職給付に係る資産 | △37,067 | △19,155 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,963 | 28,922 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△4,500千円 当連結会計年度40,093千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,644千円、当連結会計年度27,477千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 平成26年３月31日現在 | 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 126,998 | 141,419 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 146,473 | 157,293 |
差引額 | △19,475 | △15,874 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.63％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 0.61％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774百万円及び剰余金2,299百万円
当連結会計年度 年金財政計算上の過去勤務債務残高21,107百万円及び剰余金5,233百万円
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社が加入する「日本工作機械関連工業厚生年金基金」は、平成27年２月23日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年11月１日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) |
| （千円） |
| （千円） |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 | 5,733 |
| 2,338 |
未払賞与 | 34,731 |
| 35,958 |
退職給付に係る負債 | 72,738 |
| 57,461 |
たな卸資産評価損 | 30,308 |
| 43,984 |
繰越欠損金 | 47,391 |
| 47,951 |
その他 | 60,467 |
| 55,626 |
繰延税金資産小計 | 251,370 |
| 243,320 |
評価性引当額 | △68,660 |
| △64,854 |
繰延税金資産合計 | 182,709 |
| 178,465 |
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託設定益 | △11,938 |
| △5,756 |
その他有価証券評価差額金 | △68,849 |
| △58,976 |
繰延税金負債合計 | △80,787 |
| △64,733 |
繰延税金資産の純額 | 101,921 |
| 113,732 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) |
| （千円） |
| （千円） |
流動資産－繰延税金資産 | 109,839 |
| 120,032 |
固定資産－繰延税金資産 | 14,462 |
| 15,607 |
固定負債－繰延税金負債 | △22,380 |
| △21,906 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) |
| （％） |
| （％） |
法定実効税率 | 35.6 |
| 33.1 |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |
| 0.9 |
住民税均等割等 | 1.3 |
| 1.4 |
評価性引当額の増減 | △2.3 |
| 0.7 |
試験研究費税額控除 | △2.6 |
| △4.0 |
所得拡大促進税制税額控除 | △0.9 |
| △1.1 |
税率変更による影響 | 2.4 |
| 1.4 |
その他 | △0.5 |
| 1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 |
| 33.8 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この税率変更による当連結会計年度に計上された法人税等調整額及び繰延税金資産への影響は軽微であります。