１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。但し、買入部品については最終仕入原価法)
③貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械装置 10～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月末以降、内規の適用を停止しており、当事業年度末の残高は現任監査役が平成16年６月末以前に就任していた期間により算定した要支給額であります。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
※１ 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
建物 | 712,242千円 | 674,840千円 |
土地 | 635,646千円 | 635,646千円 |
計 | 1,397,889千円 | 1,360,487千円 |
対応債務
(前事業年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,487,107千円
(当事業年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,408,307千円
２ 保証債務
子会社のリース債務に対する債務保証
| 前事業年度 | 当事業年度 |
鳥取ロブスターツール㈱ | 167,923千円 | 174,547千円 |
㈱ロブエース | 45,229千円 | 35,119千円 |
３ 手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
輸出手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 43,556千円 | 48,096千円 |
短期金銭債務 | 190,653千円 | 251,791千円 |
長期金銭債権 | 69,986千円 | 78,541千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（売上高） | 123,129千円 | 117,151千円 |
営業取引（仕入高） | 1,599,035千円 | 1,575,546千円 |
営業取引（販売費及び一般管理費） | 131,024千円 | 125,768千円 |
営業取引以外の取引高 | 123,750千円 | 124,021千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
|
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おおよその割合 |
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販売費 | 50.2％ | 47.4％ |
一般管理費 | 49.8％ | 52.6％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 0千円 | 466千円 |
構築物 | ― | ― |
機械及び装置 | 204千円 | ― |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
計 | 204千円 | 466千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 106,500 | 106,500 |
関連会社株式 | 16,000 | 16,000 |
計 | 122,500 | 122,500 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) |
| （千円） |
| （千円） |
繰延税金資産 |
|
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|
貸倒引当金 | 87,949 |
| 84,058 |
未払賞与 | 19,132 |
| 19,130 |
退職給付引当金 | 57,847 |
| 41,209 |
たな卸資産評価損 | 16,894 |
| 28,626 |
その他 | 38,723 |
| 39,159 |
繰延税金資産小計 | 220,547 |
| 212,184 |
評価性引当額 | △99,741 |
| △94,635 |
繰延税金資産合計 | 120,805 |
| 117,548 |
繰延税金負債 |
|
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退職給付信託設定益 | △11,938 |
| △5,756 |
その他有価証券評価差額金 | △66,168 |
| △55,804 |
繰延税金負債合計 | △78,106 |
| △61,561 |
繰延税金資産の純額 | 42,699 |
| 55,987 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) |
| （％） |
| （％） |
法定実効税率 | 35.6 |
| 33.1 |
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |
| 1.6 |
住民税均等割等 | 1.5 |
| 2.2 |
評価性引当額の増減 | △5.0 |
| 0.1 |
試験研究費税額控除 | △1.9 |
| △6.9 |
所得拡大促進税制税額控除 | △1.5 |
| △1.9 |
税率変更による影響 | 2.6 |
| 2.1 |
その他 | △0.1 |
| 1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 |
| 31.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この税率変更による当事業年度に計上された法人税等調整額及び繰延税金資産への影響は軽微であります。