第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府主導の経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善などが見られ、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落による影響が懸念され、先行きについては不透明感が強まってきております。

このような状況の下、当社グループは2015年度の経営スローガンを前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく活動してまいりました。また、2015年4月に各部門の役割・使命の明確化を更に進めるべく、組織変更を行い、顧客の要求する新商品開発の実現とそのスピードアップを図るため、社長直轄部門である社長室に商品戦略企画担当を配置すると共に商品企画部の新設などを実施し、新商品の開発・販売に注力してまいりました。

その結果、売上高は前年同期比8.2%増の42億5千万円(前年同期39億2千9百万円)となりました。利益面では、人件費や商品開発費用の増加はありましたものの、増収や経費管理の徹底効果により、営業利益で同11.1%増の3億8千4百万円(同3億4千6百万円)、経常利益で同15.0%増の3億3千9百万円(同2億9千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益で同17.0%増の2億5百万円(同1億7千5百万円)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①金属製品事業

国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、前期において拡販施策により売上が伸長した電設工具がその一巡により減少しましたものの、レンチ・万力類の増加や新商品の投入、新企画の工具セットが好評を得たことにより増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター・コードレスリベッターの順調な販売に加え、工業用ファスナーも回復を見せました。しかしながら、切削工具部門については利益確保のために拡販施策を縮小したことにより若干の減少となりました。海外売上についても前年同期に比べ増加しており、東南アジア向けのファスニングツールの減少はありましたが、ハンドツール部門では韓国向けのレンチ類・圧着工具や台湾向けのプライヤ類、ファスニング部門では米州向けのファスニングツールにおける拡販施策が奏功しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比8.5%増の40億7千8百万円(前年同期37億5千8百万円)となり、営業利益は同14.1%増の3億4百万円(同2億6千7百万円)となりました。

 

②レジャーその他事業

ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高の低下傾向は継続しておりますものの、入場者数については暖冬影響に加え、集客施策の効果もあって増加し、売上高は前年同期比0.4%増の1億7千2百万円(前年同期1億7千1百万円)となり、営業利益は同1.1%増の8千万円(同7千9百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は70億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加しました。

 

(資産)

流動資産は前連結会計年度末比5千6百万円増の43億8千6百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。
 固定資産は同1千万円減の27億2百万円となりました。これは主に時価評価に伴う投資有価証券の増加がありましたものの、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。

 

(負債)

流動負債は前連結会計年度末比6千8百万円減の24億7千4百万円となりました。これは主に買掛金や未払法人税等が減少したことによるものです。
 固定負債は同9千7百万円減の12億6千4百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務の減少によるものです。

 

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比し2億1千1百万円増加し、33億4千9百万円となりました。これは主に配当支出による減少がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。