なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用改善はあるものの個人消費は伸び悩み、円高の進行や新興国経済の減速に加えて英国の欧州連合離脱決定による影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは２０１６年度の経営スローガンを前々年度、前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、前年度に実施した社長室への商品戦略企画担当の配置や商品企画部の設置に続き、社長室に設置されている営業戦略企画担当が立案する営業戦略の実行にあたり、その戦術としての具体的企画や提案を行う「営業企画部」を新設し、組織的な営業活動の強化を進めてまいりました。
しかしながら、売上高は前年同期比３.０％減の１２億３千６百万円（前年同期１２億７千３百万円）となり、利益面においても、経費管理の徹底効果はあるものの、減収影響に加え、前年同期に発生した退職給付信託資産の運用状況の好転影響が無くなったこともあり、営業利益で同１４.９％減の８千３百万円（同９千７百万円）、経常利益で同１９.５％減の６千７百万円（同８千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同８.４％減の４千１百万円（同４千５百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ファスニング部門における工業用ファスナーの売上増がありましたものの、他の品種群・部門においては総じて流通在庫増加影響を受けたことに加え、前年同期において売上が伸長した新企画の工具セットがその一巡により減少という形となりました。
海外売上については前年同期に比べ増加しており、ハンドツール部門では、韓国向けにおいて圧着工具の減少はありましたが、韓国・台湾向けのレンチ・プライヤ類が拡販努力により大幅に増加しました。ファスニング部門では、米州向けのエアーリベッターをはじめとしたファスニングツール類が流通在庫増加影響を受け減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比３.２％減の１１億７千４百万円（前年同期１２億１千３百万円）となりました。利益面では営業利益が減収影響に加え、前年同期に発生した退職給付信託資産の運用状況の好転影響が無くなったこともあり、前年同期比２２.９％減の５千２百万円（同６千８百万円）となりました。
②レジャーその他事業
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高の低下傾向が継続してはおりますものの、入場者数は天候に恵まれ、また、集客施策の効果もあって増加し、売上高は前年同期比２.０％増の６千１百万円（前年同期５千９百万円）となり、営業利益は、同４.３％増の３千万円（同２千８百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は６８億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比１億６千５百万円減の４２億８千６百万円となりました。これは主にたな卸資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同２千３百万円減の２５億９千１百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産や投資有価証券の増加がありましたものの、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億１千２百万円減の２３億５千３百万円となりました。これは主に未払費用の増加がありましたものの、短期借入金や未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は同６千４百万円減の１１億６千４百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１千２百万円減の３３億６千万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加がありましたが、配当支出に伴う利益剰余金の減少及び連結子会社の配当金支出に伴う非支配株主持分の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。