なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用改善はあるものの個人消費は伸び悩み、円高の進行や新興国経済の減速に加えて英国の欧州連合離脱決定による影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは２０１６年度の経営スローガンを前々年度、前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、前年度に実施した社長室への商品戦略企画担当の配置や商品企画部の設置に続き、社長室に設置されている営業戦略企画担当が立案する営業戦略の実行にあたり、その戦術としての具体的企画や提案を行う「営業企画部」を新設し、組織的な営業活動の強化を進めてまいりました。
しかしながら、売上高は前年同期比１.７％減の２７億８千万円（前年同期２８億２千８百万円）となり、利益面においては、商品の採算性向上の伸展と経費管理の徹底により、予想値を上回ってはおりますが、減収影響に加え、人件費増や在庫評価に関する損失の発生もあって、営業利益で同１２.２％減の２億２千３百万円（同２億５千４百万円）、経常利益で同１３.６％減の１億９千２百万円（同２億２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同１０.９％減の１億２千２百万円（同１億３千７百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。拡販努力による切削工具での売上回復や電設工具・工業用ファスナーの売上増がありましたものの、レンチ類やファスニングツールにおいては流通在庫増加影響を受けたことに加え、前年同期において売上が伸長した新企画の工具セットがその一巡により減少という形となりました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門においては韓国向けのプライヤ類が拡販努力により大幅に増加する一方で、同国向けの電設工具が景況悪化の影響により減少しました。ファスニング部門では、大洋州向けにエアーリベッターが増加しましたが、米州向けには流通在庫増加影響を受け減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１.７％減の２６億６千７百万円（前年同期２７億１千４百万円）となりました。利益面では営業利益が減収影響に加え、人件費増や在庫評価に関する損失の発生もあって、同１３.８％減の１億７千３百万円（同２億１百万円）となりました。
②レジャーその他事業
売上高は期前半においては天候に恵まれ、ゴルフ練習場への集客施策の効果もあり、堅調に推移しておりましたものの、お客様一人当たり売上高の低下傾向の継続に加え、計画的な設備保全による休業もあって減少し、前年同期比１.２％減の１億１千２百万円（前年同期１億１千４百万円）となり、営業利益は設備保全費用の発生を主因として減少し、同５.７％減の４千９百万円（同５千２百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は７０億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比４千４百万円減の４４億７百万円となりました。これは主にたな卸資産が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同１千３百万円増の２６億２千８百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少がありましたが、投資有価証券や退職給付に係る資産の増加があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億１千２百万円増の２５億７千８百万円となりました。これは主に未払法人税等や未払消費税等の減少がありましたものの、短期借入金や未払金が増加したことによるものです。
固定負債は同２億１千３百万円減の１０億１千５百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比６千９百万円増の３４億４千１百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少（前年同期１億８千７百万円増加）し、１１億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加や法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上ににより、資金が１千７百万円増加（前年同期３億７千８百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券および有形固定資産の取得を主因に、資金が８千３百万円減少（前年同期３千４百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金およびリース債務の返済、ならびに配当金支払により資金が１億８千万円減少（前年同期１億５千４百万円減少）しました。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。