なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向で推移し、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足や海外の政治・経済情勢不安などの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明感を払拭できない状況にあります。
このような状況の下、当社グループは経営スローガンである「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」を徹底させ、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、具体的な目標を定め確実に行動し、成果を獲得する、真の実力を持った企業グループとなるべく継続して努力を行ってまいりました。また、２０１７年５月に電子取引市場への対応やインターネットを活用した情報提供及び商品ＰＲの強化などの売上拡大を目指した施策を行う「営業推進部」を新設し、「営業部」及び昨年度に設置した「営業企画部」との連携を図り、組織的な営業活動の更なる強化を進めており、加えて、ロブスターブランドの根幹である品質の維持・向上を強力に推し進めるべく、品質保証部門を独立させ、商品戦略に基づいた商品企画をより早く商品化するため、商品企画部門と商品設計部門の統合を行いました。
その結果、売上高は前年同期比１４.３％増の１４億１千２百万円（前年同期１２億３千６百万円）となり、利益面では増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、営業利益で同５７.７％増の１億３千万円（同８千３百万円）、経常利益で同８１.４％増の１億２千１百万円（同６千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同７６.０％増の７千３百万円（同４千１百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、過多であった流通在庫の正常化に向けて拡販努力を行ったモンキレンチをはじめ、電設工具、プライヤ類が好調な推移を見せ、また、新企画商品の継続的な販売もあって増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター、エアーナッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売であったことに加え、超小型オートリベットフィーダーや住宅関連向けのファスニングツールが伸長し増加しました。切削工具部門については拡販努力をしておりますものの、価格競争の厳しさは継続しており、若干減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ増加しており、一部の地域においては流通在庫増加影響を受けて減少しておりますものの、ハンドツール部門では韓国向けに拡販努力の奏功したモンキレンチや同国の景況回復に伴う電設工具の好調な販売により増加しました。ファスニング部門では米州向けのエアーリベッター等のファスニングツール類が全般的に好調に推移しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１４.８％増の１３億４千８百万円（前年同期１１億７千４百万円）となりました。利益面では営業利益が増収影響に加え、在庫評価の良化傾向もあって、前年同期比８２.８％増の９千６百万円（同５千２百万円）となりました。
②レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数は気温上昇などの気候影響緩和を目的とした集客施策の効果などにより増加し、お客様一人当たり売上高については低下傾向が継続しておりましたが、前年度後半からは下げ止まり感を見せており、売上高は前年同期比４.４％増の６千３百万円（前年同期６千１百万円）となり、営業利益は、同１３.６％増の３千４百万円（同３千万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は７２億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比４千８百万円増の４６億９千１百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同６百万円増の２５億７千２百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少がありましたものの、投資有価証券の増加があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億４千２百万円増の２６億３千６百万円となりました。これは主に買掛金の減少がありましたものの、短期借入金や未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は同１億１千７百万円減の８億６千４百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比３千１百万円増の３７億６千３百万円となりました。これは主に配当支出に伴う利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。