※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
２ 手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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輸出手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
1,450,768千円 |
2,232,847千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△326,600千円 |
△326,600千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,124,167千円 |
1,906,246千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日 |
普通株式 |
46,902 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月26日 |
普通株式 |
65,658 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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金属製品事業 |
レジャーその他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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金属製品事業 |
レジャー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「レジャーその他事業」に記載しておりました株式会社ロブメディカルを前連結会計年度において清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「レジャーその他事業」を「レジャー事業」に変更しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
130円56銭 |
177円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
122,467 |
165,842 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
122,467 |
165,842 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
938 |
936 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月22日開催の第134期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合いたしました。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
10,000,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
9,000,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,000,000株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。