なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費や原油価格の上昇に加え、米国発の貿易摩擦の強まりなどの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明感を払拭できない状況にあります。
このような状況の下、当社グループは経営スローガンを「目標達成への執念、計画的考動の徹底、知的好奇心の追求」と定め、経営目標達成に向け、社員一人ひとりが何としても課せられた目標を達成しようとする熱意を持ち、その達成のため、日々変化している世の中のあらゆるものごとに興味を持ち、様々な情報に触れ、そこから獲得した知識を材料として、自ら考えて行動する姿勢を醸成すべく努力してまいりました。また２０１８年５月に、より機能的な組織体制とすべく、開発部を機能別に商品企画、技術開発、購買部門に分割し、営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注やアフターサービス部門を統合し、営業部門に取引先別販売チャンネルへの適合を目的に機工営業、ＨＣ営業、法人営業部門を設置しました。そして、金属製品事業では将来を見据えた新規生産設備等を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
その結果、売上高は前年同期比２.８％増の１４億５千２百万円（前年同期１４億１千２百万円）となりましたものの、利益面では設備投資関連費用の発生や人件費増加影響により、営業利益で同１９.４％減の１億５百万円（同１億３千万円）、経常利益で同２１.９％減の９千４百万円（同１億２千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同２０.３％減の５千８百万円（同７千３百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、前年同期に伸長したＯＥＭ製品や電設工具の減少はありましたものの、万力類の拡販努力による増加により微増となりました。ファスニング部門では、前年同期に好調であった住宅関連向けのファスニングツールの減少がありましたが、コードレスリベッター、超小型オートリベットフィーダー、工業用ファスナーなどが堅調な販売となり増加しました。切削工具部門については価格競争の厳しさは継続しておりますが、拡販努力により増加しました。
海外売上についても前年同期に比べ増加しており、ハンドツール部門では主力販売国の韓国経済の減速影響を受け、同国向けのプライヤ類については減少しましたが、拡販努力によるレンチ類や電設工具の増加に加え、他の地域における堅調な販売もあって増加しました。ファスニング部門では一部地域への売上の伸長や回復が見られましたものの、米国における流通在庫増加影響により、エアーリベッター等のファスニングツールが減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比３.０％増の１３億８千９百万円（前年同期１３億４千８百万円）となりました。利益面では営業利益が新規設備関連費用や人件費増により、前年同期比１９.１％減の７千８百万円（同９千６百万円）となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場設備における駐車場の整備・拡張など、前期より計画的に実施しているサービス向上に向けた設備投資や集客施策により入場者数は増加しましたが、高気温によるお客様一人当たり売上高の低下に加え、大阪北部地震の影響もあって、売上高は前年同期比ほぼ横這いの６千３百万円（前年同期６千３百万円）となり、営業利益は、設備投資関連費用の発生により、同２０.３％減の２千７百万円（同３千４百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は７８億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千２百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比３千７百万円減の５１億９千６百万円となりました。これは主に現金及び預金やたな卸資産が増加する一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同２千４百万円減の２６億９千８百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少によるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億１千２百万円増の２７億１千８百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少がありましたものの、短期借入金や未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は同１億４千２百万円減の１１億９千１百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比３千１百万円減の３９億８千４百万円となりました。これは主に利益剰余金における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加がありましたが、配当支出に伴う減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。