文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。
お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。
全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。
お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。
当社の「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいります。
我々の企業活動を長年にわたり支えていただいた従来のルート営業をさらに強固なものにすべく新商品・新サービス情報の収集から商品企画、商品開発、生産、品質保証までの商品実現プロセスの一貫性をさらに強化してまいります。
また、ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業を積極的に展開してまいります。
当社の強みである「ロブスターブランド」をあらゆる場面で活用してまいります。
また、研究開発において、商品開発力と、生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社の生産技術力を高次元で融合させることにより、付加価値の高い商品・サービスを創造してまいります。
新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することが、「お客様の期待を超え、感動していただける」ことと考えます。
従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。
現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としており、次期につきましては、連結売上高で６１億３千万円、連結営業利益で２億８千万円、連結経常利益で２億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益で１億４千万円を目標としております。また、財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。
当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します。」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。
「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金利変動リスク
当連結会計年度末時点の有利子負債額は２８億１千４百万円（ネット有利子負債７億４千１百万円）であり、景気回復局面において金利が上昇した場合、支払利息が増加する場合があります。
(2) 貸倒リスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
(3) システムトラブル
当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウィルス対策を実施してはおりますが、その侵入等により機能を停止した場合、販売・物流に大きな支障をきたす可能性があります。
(4) 種々の訴訟リスク
当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。
(5) 売上高の変動リスク
当社グループは国内外の景気等の影響により、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結累計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費上昇に加え、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱などの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは経営スローガンを「目標達成への執念、計画的考動の徹底、知的好奇心の追求」と定め、経営目標達成に向け、社員一人ひとりが何としても課せられた目標を達成しようとする熱意を持ち、その達成のため、日々変化している世の中のあらゆるものごとに興味を持ち、様々な情報に触れ、そこから獲得した知識を材料として、自ら考えて行動する姿勢を醸成すべく努力してまいりました。また、２０１８年５月に、機能的な組織体制とすべく、開発部を機能別に商品企画、技術開発、購買部門に分割し、営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注・アフターサービス部門を統合し、営業部門に取引先別販売チャンネルへの適合を目的に機工営業、ＨＣ営業、法人営業部門を設置しました。そして、戦略的広報活動によるブランド力強化を推進し、設備投資においては金属製品事業では将来を見据えた新規生産設備等を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備を計画的に進めてまいりました。
その結果、売上高は前年同期比１.１％減の６０億９千６百万円（前年同期６１億６千２百万円）となり、利益面では経費管理の徹底により予想値を上回ってはおりますものの、広告宣伝費用及び設備投資関連費用の発生や人件費増加影響により、営業利益で同２１.５％減の４億３千９百万円（同５億６千万円）、経常利益で同２０.１％減の３億９千７百万円（同４億９千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益で同２１.１％減の２億４千５百万円（同３億１千万円）となりました。
総資産は前連結会計年度末比１億５千２百万円増の８１億９百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比３千６百万円減の３９億３百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比１億８千９百万円増の４２億６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門は、新商品投入や拡販努力が奏効した万力類及び工具セットの増加はありましたものの、前年同期に伸長したＯＥＭ製品の減少を主因として減少しました。ファスニング部門は、コードレスリベッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売となりましたが、前年同期に好調であった住宅関連向けのファスニングツールが低調となり、減少しました。切削工具部門については価格競争の厳しさは継続しておりますが、拡販努力により増加しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門は主力販売国である韓国経済の減速影響を受け、同国向けのプライヤ類や電設工具の売上が低調となりましたものの、レンチ類の拡販施策が奏効したことを主因に増加しました。ファスニング部門は欧州向けに売上の回復が見られましたものの、米国における流通在庫増加影響により、コードレスリベッター等のファスニングツールが減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１.２％減の５８億７千４百万円（前年同期５９億４千３百万円）となりました。利益面では営業利益が広告宣伝費用及び新規設備関連費用の発生や人件費増により、前年同期比２５.１％減の３億５千３百万円（同４億７千２百万円）となりました。
レジャー事業
記録的な猛暑に加えて、大阪北部地震の影響や大型台風によるゴルフ練習場設備への被害・営業停止はありましたが、駐車場の整備・拡張など、前期より計画的に実施しているサービス向上に向けた設備投資や集客施策により入場者数が増加し、売上高は前年同期比１.１％増の２億２千１百万円（前年同期２億１千９百万円）となりました。営業利益は、設備投資関連費用の発生もあって、同２.０％減の８千５百万円（同８千７百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円増加し、当連結会計年度末には２０億２千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払やたな卸資産の増加はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が２億円増加（前年同期７億３千６百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出がありましたが、定期預金の預入期間見直しに伴う払戻しによる収入を主因に、資金が１千８百万円増加（前年同期６千４百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入れによる収入はありましたが、リース債務の返済及び配当金の支払等により、資金が７千５百万円減少（前年同期１百万円減少）しました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
３ レジャー事業における生産はありません。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されたものであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し、意志決定を行っております。これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ６千６百万円減少し、６０億９千６百万円となりました。売上が減少した要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４千５百万円減少し、２１億７千３百万円となりました。これは主に減収影響によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、同上の理由に加え、広告宣伝費用及び設備投資関連費用の発生や人件費増加影響により、前連結会計年度に比べ１億２千万円減少し、４億３千９百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ９千９百万円減少し、３億９千７百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ６千５百万円減少し、２億４千５百万円となりました。
当連結会計期間末における総資産は８１億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比２千２百万円減の５２億１千１百万円となりました。これは主にたな卸資産や電子記録債権の増加がありましたものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は同１億７千５百万円増の２８億９千８百万円となりました。これは主に設備投資計画の進捗による有形固定資産の増加よるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億２千５百万円減の２４億８千万円となりました。これは主に短期借入金の増加がありましたものの、未払法人税等や買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は同８千９百万円増の１４億２千３百万円となりました。これは社債やリース債務の減少がありましたが、長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１億８千９百万円増の４２億６百万円となりました。これは主に利益剰余金における配当支出に伴う減少がありましたが、同剰余金における親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は２８億１千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は２０億７千３百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（売上高）
金属製品事業において、新商品投入や拡販施策を実施しましたが、ＯＥＭ製品等の売上の減少や流通在庫増加影響を補うまでには至らず、計画値を下回りました。
（営業利益）
売上高は計画値を下回りましたが、経費管理の徹底効果により、利益面では計画を上回りました。
（経常利益）
上記理由により、計画値を上回りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記理由により、計画値を上回りました。
該当事項はありません。
当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、「つかむ」「曲げる」「切る」といった基本性能を追求した信頼の日本製工具「Ｊ―ＣＲＡＦＴ」シリーズ（ペンチ・ニッパー他）、主力のエビ万力の操作性を向上させたモデルに変更した「ＢＭ／ＢＨ／ＢＰ ＴＹＰＥ」、従来の適用範囲1.25、2sqに5.5sqを新たに追加することで使い勝手が向上したミニ圧着工具「ＡＫ１ＭＡ２」、モンキレンチ製造９０周年を記念し、完全生産限定品として通常のハイブリットモンキレンチＸにバックラッシュレス機構をプラスし、９０周年レーザーマーキングを施したハイブリッドモンキレンチＸ「ＵＭＸＢ」などを発売しました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、レジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は
生産機械設備、ファスニングツール関連の金型、物流設備、鳥取工場建屋等に総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ゴルフ練習場設備に総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
2019年３月31日現在
2019年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。
３ 提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきましては、［ ］で内書きしております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
重要な設備の新設の計画はありません。
重要な設備の改修の計画はありません。
重要な設備の除却等の計画はありません。