【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。但し、買入部品については最終仕入原価法)
③貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械装置 10～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
社内利用のソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,532千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」54,168千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,363千円として表示しており、変更前と比べて総資産が54,168千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
定期預金
|
50,000千円
|
50,000千円
|
建物
|
582,221千円
|
539,743千円
|
土地
|
635,646千円
|
635,646千円
|
計
|
1,267,867千円
|
1,225,390千円
|
対応債務
(前事業年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,156,820千円
(当事業年度)
長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,351,106千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
短期金銭債権
|
52,101千円
|
57,855千円
|
短期金銭債務
|
253,977千円
|
238,314千円
|
３ 保証債務
子会社のリース債務に対する債務保証
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
鳥取ロブスターツール㈱
|
104,984千円
|
70,511千円
|
㈱ロブエース
|
39,908千円
|
28,351千円
|
４ 手形割引高
|
前事業年度
(2018年３月31日)
|
当事業年度
(2019年３月31日)
|
輸出手形割引高
|
99,055
|
千円
|
698
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
営業取引（売上高）
|
138,273千円
|
136,089千円
|
営業取引（仕入高）
|
1,495,853千円
|
1,596,072千円
|
営業取引（販売費及び一般管理費）
|
128,877千円
|
132,638千円
|
営業取引以外の取引高
|
126,424千円
|
132,396千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
△191
|
千円
|
―
|
千円
|
役員報酬
|
128,900
|
千円
|
135,945
|
千円
|
給料及び手当
|
387,529
|
千円
|
425,408
|
千円
|
退職給付費用
|
19,875
|
千円
|
△626
|
千円
|
減価償却費
|
36,885
|
千円
|
37,445
|
千円
|
支払手数料
|
193,948
|
千円
|
185,954
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
48.9％
|
51.1％
|
一般管理費
|
51.1％
|
48.9％
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分
|
前事業年度 （2018年３月31日）
|
当事業年度 （2019年３月31日）
|
子会社株式
|
406,500
|
406,500
|
関連会社株式
|
16,000
|
16,000
|
計
|
422,500
|
422,500
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(2018年３月31日)
|
|
(2019年３月31日)
|
|
（千円）
|
|
（千円）
|
繰延税金資産
|
|
|
|
貸倒引当金
|
15,107
|
|
13,695
|
投資損失引当金
|
15,300
|
|
15,300
|
未払賞与
|
20,455
|
|
20,136
|
退職給付引当金
|
48,826
|
|
48,693
|
たな卸資産評価損
|
32,421
|
|
33,798
|
その他
|
35,228
|
|
31,517
|
繰延税金資産小計
|
167,339
|
|
163,141
|
評価性引当額
|
△33,434
|
|
△30,706
|
繰延税金資産合計
|
133,905
|
|
132,435
|
繰延税金負債
|
|
|
|
退職給付信託設定益
|
△15,536
|
|
△25,253
|
その他有価証券評価差額金
|
△90,004
|
|
△96,537
|
繰延税金負債合計
|
△105,541
|
|
△121,791
|
繰延税金資産の純額
|
28,363
|
|
10,643
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
|
|
当事業年度
|
|
(2018年３月31日)
|
|
(2019年３月31日)
|
|
（％）
|
|
（％）
|
法定実効税率
|
30.9
|
|
30.6
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
△0.4
|
|
△0.5
|
住民税均等割等
|
1.5
|
|
2.1
|
評価性引当額の増減
|
△0.8
|
|
△1.0
|
試験研究費税額控除
|
△2.6
|
|
△3.2
|
その他
|
△0.0
|
|
△0.1
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
28.6
|
|
27.9
|
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期償却額
(千円)
|
当期末残高（千円）
|
減価償却 累計額
(千円)
|
有形固定資産
|
建物
|
656,642
|
5,495
|
3
|
55,359
|
606,775
|
1,527,592
|
|
構築物
|
113,052
|
27,390
|
―
|
26,070
|
114,372
|
827,947
|
|
機械及び装置
|
9,881
|
11,054
|
0
|
2,334
|
18,602
|
257,163
|
|
工具、器具及び
備品
|
15,053
|
15,734
|
1,558
|
13,849
|
15,379
|
201,995
|
|
土地
|
738,508
|
―
|
―
|
―
|
738,508
|
―
|
|
リース資産
|
115,902
|
8,922
|
―
|
23,310
|
101,514
|
110,224
|
|
建設仮勘定
|
2,808
|
170,079
|
2,808
|
―
|
170,079
|
―
|
|
計
|
1,651,849
|
238,676
|
4,369
|
120,925
|
1,765,230
|
2,924,924
|
無形固定資産
|
ソフトウェア
|
5,045
|
3,155
|
―
|
1,868
|
6,331
|
―
|
|
リース資産
|
14,381
|
8,864
|
―
|
5,451
|
17,794
|
―
|
|
その他
|
6,486
|
―
|
―
|
443
|
6,042
|
―
|
|
計
|
25,912
|
12,020
|
―
|
7,764
|
30,168
|
―
|
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 鳥取ロブスターツール 新棟建設工事 170,079千円
構築物 鳥取ロブスターツール 外部壁設置工事 15,548千円
工具、器具及び備品 本社 金型 7,939千円
【引当金明細表】
科目
|
当期首残高(千円)
|
当期増加額(千円)
|
当期減少額(千円)
|
当期末残高(千円)
|
貸倒引当金
|
49,371
|
―
|
4,613
|
44,757
|
投資損失引当金
|
50,000
|
―
|
―
|
50,000
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。