文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢により、緩やかな回復基調となっておりますものの、労働力不足による人件費上昇に加え、自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱などの懸念材料もあり、景気の先行きについては不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは経営スローガンを「目標達成への執念、計画的考動の徹底、知的好奇心の追求」と定め、経営目標達成に向け、社員一人ひとりが何としても課せられた目標を達成しようとする熱意を持ち、その達成のため、日々変化している世の中のあらゆるものごとに興味を持ち、様々な情報に触れ、そこから獲得した知識を材料として、自ら考えて行動する姿勢を醸成すべく努力してまいりました。また、２０１８年５月に、より機能的な組織体制とすべく、開発部を機能別に商品企画、技術開発、購買部門に分割し、営業推進部にお客様情報の集約を目的として受注・アフターサービス部門を統合し、営業部門に取引先別販売チャンネルへの適合を目的に機工営業、ＨＣ営業、法人営業部門を設置しました。そして、戦略的広報活動によるブランド力強化を推進し、設備投資においては金属製品事業では将来を見据えた新規生産設備等を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備を計画的に進めてまいりました。
その結果、概ね当初想定内で推移しておりますものの、売上高は前年同期比２.８％減の４３億１千３百万円（前年同期４４億３千９百万円）となり、利益面では広告宣伝費用及び設備投資関連費用の発生や人件費増加影響により、営業利益で同３６.７％減の２億４千９百万円（同３億９千４百万円）、経常利益で同３８.３％減の２億１千６百万円（同３億５千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同４６.７％減の１億１千３百万円（同２億１千２百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上は前年同期に比べ微減となり、ハンドツール部門は、新商品投入や拡販努力が奏効した万力類及び工具セットの増加はありましたものの、前年同期に伸長したＯＥＭ製品及び電設工具が振るわず減少しました。ファスニング部門は、コードレスリベッター、工業用ファスナーなどが堅調な販売となりましたが、前年同期に好調であった住宅関連向けのファスニングツールが低調となり、減少しました。切削工具部門については価格競争の厳しさは継続しておりますが、拡販努力により増加しました。
海外売上については前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門は主力販売国の韓国経済の減速影響を受け、同国向けのプライヤ類や電設工具の売上が低調となったことを主因に減少しました。ファスニング部門は欧州向けに売上の回復が見られましたものの、米国における流通在庫増加影響により、コードレスリベッター等のファスニングツールが減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比３.０％減の４１億４千４百万円（前年同期４２億７千２百万円）となりました。利益面では営業利益が広告宣伝費用及び新規設備関連費用の発生や人件費増により、前年同期比４４.０％減の１億８千３百万円（同３億２千８百万円）となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場設備における駐車場の整備・拡張など、前期より計画的に実施しているサービス向上に向けた設備投資や集客施策により入場者数が増加傾向にて堅調に推移しておりましたが、記録的な猛暑に加えて、大阪北部地震の影響や大型台風による被害・営業停止もあって、売上高は前年同期比１.５％増の１億６千９百万円（前年同期１億６千６百万円）に止まり、営業利益は、設備投資関連費用の発生もあって、同０.６％減の６千６百万円（同６千６百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は７５億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比２億７千３百万円減の４９億６千万円となりました。これは主にたな卸資産の増加がありましたものの、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は同８千９百万円減の２６億３千３百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産及び投資有価証券の時価評価に伴う減少に加え、繰延税金資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比２億５百万円減の２４億円となりました。これは主に短期借入金の増加がありましたものの、未払法人税等や買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は同１億７千６百万円減の１１億５千７百万円となりました。これは主に社債並びに長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１千９百万円増の４０億３千６百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少や利益剰余金における配当支出に伴う減少がありましたが、同剰余金における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。