当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しておりますものの、引き続く労働力不足や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などの懸念材料もあり、景気の先行きについては減速懸念を強めつつ推移しました。
このような状況の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
その結果、概ね当初予想の想定内で推移しておりますものの、売上高は前年同期比３.７％減の２９億７百万円（前年同期３０億１千８百万円）となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同３４.１％減の１億５千万円（同２億２千７百万円）、経常利益で同３９.４％減の１億２千４百万円（同２億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同４３.９％減の６千７百万円（同１億２千万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門ではレンチ類において本締めに迫るプロ仕様を謳った新商品「ハイブリッドモンキレンチⅩ Ｗ－ＺＥＲＯ」の投入やＯＥＭ製品の回復、堅調な万力類の販売による増加がありましたものの、電設工具及びプライヤ類の低調により減少し、ファスニング部門では工業用ファスナーにおいて新規案件の獲得などがありましたが、継続案件の工法変更による注文減を補えず減少しました。切削工具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や流通在庫増加影響により、レンチ類・プライヤ類が大幅に減少しました。ファスニング部門においても米国における流通在庫増加影響により、エアーリベッター等のファスニングツールが減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比３.７％減の２７億９千４百万円（前年同期２９億２百万円）となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、前年同期比４４.６％減の１億円（同１億８千１百万円）となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における入場者数はサービス向上や集客施策により前年同期に比べ増加しましたものの、お客様一人当たり売上高は高気温などの天候影響と思われる滞在時間の減少により低下し、売上高は前年同期比２.４％減の１億１千３百万円（前年同期１億１千５百万円）となりました。一方、セグメント利益は減収影響がありましたが、前年同期に実施した設備修繕等の費用が無くなり、同７.８％増の４千９百万円（同４千５百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は８０億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千３百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比８千３百万円減の５１億２千７百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加がありましたものの、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことによるものです。
固定資産は同１千９百万円増の２９億１千８百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴う減少や減価償却による既存の有形固定資産の減少がありましたが、工場棟新築を中心とした設備計画進捗による新たな有形固定資産の増加によるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比２千万円増の２５億１百万円となりました。これは主に未払金やリース債務の減少がありましたものの、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は同３千万円減の１３億９千３百万円となりました。これは主に社債が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比５千４百万円減の４１億５千１百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円減少（前年同期８千６百万円増加）し、１８億２千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
未払金の減少や法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上や売上債権の減少などにより、資金が３億９千８百万円増加（前年同期１億９千９百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預け入れ期間の変更と有形固定資産の取得を主因に、資金が４億２千６百万円減少（前年同期２千６百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金収入がありましたが、リース債務の返済や配当金支払などにより資金が１億６千５百万円減少（前年同期８千４百万円減少）しました。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。