文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。
お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります
全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。
お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。
当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、２０２３年の創立１００周年(創業１３５周年)に「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略(経営理念)として以下のビジョン・スローガンを掲げております。
・経営ビジョン
モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む
・経営スローガン
私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します
(モノづくりのプロに応える)
2020年度よりマーケテイング本部を「モノづくり事業本部」と改称し、国内・海外の営業がそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、商品企画部と購買部を統合し「商品部」を設置しました。
国内営業部については、我々の企業活動を長年にわたり支えていただいている従来の販売ルートはもちろんですが、特に伸張している市場であるeビジネス市場にさらなる深耕を進めるため「デジタルマーケティンググループ」を設置。市場における“買い場”の変化に対応し、よりスムーズな商品供給に努めます。また、昨今の働き方改革に伴う現場の自動化など、プロの現場に応じたソリューションを提案すべく「ソリューション営業グループ」を独立、設置いたしました。
また、新商品開発を強固なものにすべく新商品・新サービスの情報収集から商品企画、商品開発、生産、品質保証まで商品実現プロセスの一貫性をさらに強化してまいります。特に新設の「商品部」については商品企画から購買、販売までを一気通貫で推し進められるようこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合いたしました。
ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業をこれまでにも増して積極的に展開してまいります。
新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。
従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。
（経営資源の最大活用）
現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は90年以上の歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。
また、生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では積極的な新規生産設備の導入を進め、また、新棟の建設及び既存棟の改装・改修を実施し、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。レジャー事業であるゴルフ練習場株式会社ロブエースについても積極的に設備を導入しております。ネット昇降システムの入れ替えによりタワーの上げ下げがスムーズに行え、急な天候の変化にも対応できる安全な環境を整えております。その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指してまいります。
（モノづくりの愉しさを育む）
モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。
これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ご家庭内で過ごされる時間が多くなった方々に、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。
モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。
当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は５６億７千３百万円となり、目標６１億３千万円に比べ、４億５千６百万円(７.４％減)の減収となりました。営業利益は２億３千７百万円となり、目標２億８千万円に比べ、４千２百万円（１５.１％減）の減益となりました。経常利益は１億９千万円となり、目標２億３千万円に比べ、３千９百万円(１７.０％減)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では４千６百万円となり、目標１億４千万円に比べ、有形固定資産の減損を主因に、９千３百万円（６６.４％減）の減益となりました。
また、利益体質の強化及び財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。
当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します。」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
２０２０年度においては、経営課題を「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」とし、整流化を推進する項目ごとにプロジェクトを立ち上げ課題解決を行います。
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。
「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により金属製品事業においては、売上高に減少影響が生じており、２０２０年４月以降に稼動調整を行っております。レジャー事業においては、営業時間の短縮など運営方法を一部変更したことにより売上高に減少影響が生じております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金利変動リスク
当連結会計年度末時点の有利子負債額は２７億８千２百万円（ネット有利子負債７億８千１百万円）でありますが、固定金利調達を行うことにより、金利上昇リスクの影響を排除しております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。
(2) 貸倒リスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。
(3) システムトラブル
当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウィルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えています。
(4) 種々の訴訟リスク
当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。
(5) 売上高の変動リスク
当社グループは国内外の景気等の影響により、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(7) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、年度前半は企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などの海外情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末にかけて急速に悪化しました。
こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比６.９％減の５６億７千３百万円（前年同期６０億９千６百万円）となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同４５.９％減の２億３千７百万円（同４億３千９百万円）、経常利益で同５２.０％減の１億９千万円（同３億９千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、同８０.８％減の４千６百万円（同２億４千５百万円）となりました。
総資産は前連結会計年度末比１億２百万円減の８０億７百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比１千３百万円減の３８億９千万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比８千９百万円減の４１億１千６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門ではレンチ類において本締めに迫るプロ仕様を謳った「ハイブリッドモンキレンチⅩ Ｗ－ＺＥＲＯ」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入による増加がありましたものの、ＯＥＭ製品の低調などにより減少し、ファスニング部門では工業用ファスナーにおいて新規案件の獲得などがありましたが、継続案件の工法変更による注文減や工期遅延影響を補えず減少しました。切削工具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や流通在庫増加影響により、レンチ類・電設工具などが大幅に減少しました。ファスニング部門においては拡販努力によるエアーナッターの増加はありましたが、エアーリベッター等の他のファスニングツールが米国における流通在庫増加影響により減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比７.３％減の５４億４千３百万円（前年同期５８億７千４百万円）となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、同６１.０％減の１億３千７百万円（同３億５千３百万円）となりました。
レジャー事業
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高は高気温などの天候影響と思われる滞在時間の減少やキャンペーン企画実施により低下しましたものの、入場者数はサービス向上や集客施策により前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比３.９％増の２億３千万円（前年同期２億２千１百万円）となりました。セグメント利益は前年同期に実施した設備修繕等の費用が無くなり、同１６.６％増の９千９百万円（同８千５百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ３億４千９百万円減少し、当連結会計年度末には１６億７千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加や法人税等の支払はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより、資金が３億８千１百万円増加（前年同期２億円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得や定期預金の預入期間見直しに伴う預入による支出を主因に、資金が４億８千６百万円減少（前年同期１千８百万円増加）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の返済及び配当金の支払等により、資金が２億４千４百万円減少（前年同期７千５百万円減少）しました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
３ レジャー事業における生産はありません。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意志決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも翌事業年度上期の売上高には影響し、下期以降に徐々に回復して行くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき算定した課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損について、減損損失の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社グループを取り巻く市場環境や事業計画の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、減少した場合、減損損失が計上される可能性があります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ４億２千３百万円減少し、５６億７千３百万円となりました。売上が減少した要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億８千３百万円減少し、１９億９千万円となりました。これは主に減収影響によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、同上の理由に加え、人件費の増加も加わり、前連結会計年度に比べ２億１百万円減少し、２億３千７百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、同上の理由により、前連結会計年度に比べ２億６百万円減少し、１億９千万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、同上の理由に加え、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ１億９千８百万円減少し、４千６百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は８０億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比５千４百万円減の５１億５千６百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加がありましたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものです。
固定資産は同４千７百万円減の２８億５千万円となりました。これは主に工場棟新築を中心とした設備計画進捗による新たな有形固定資産の増加がありましたが、投資有価証券の時価評価に伴う減少や福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上によるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１千８百万円減の２４億６千２百万円となりました。これは主に買掛金の増加がありましたものの、未払金やリース債務が減少したことによるものです。
固定負債は同４百万円増の１４億２千８百万円となりました。これは社債の減少がありましたが、長期借入金やリース債務、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比８千９百万円減の４１億１千６百万円となりました。これは主に配当支出による利益剰余金及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は２７億８千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は２０億円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（売上高）
金属製品事業において、新商品投入や拡販施策を実施しましたが、ＯＥＭ製品等の売上の減少や流通在庫増加影響を補うまでに至りませんでした。
（営業利益）
経費管理の徹底による費用の抑制を図りましたが、売上高の計画値差異により、計画値を下回りました。
（経常利益）
上記理由により、計画値を下回りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記理由に加え、特別損益において、関係会社株式売却益の計上はありましたものの、福岡営業所土地・建物に関する減損損失の計上により計画値を下回りました。
該当事項はありません。
当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、なめない！緩まない！の期待に応え、バックラッシュレス機能とガタレス機能を合わせ持った、本締めに迫るプロ仕様のモンキレンチ ハイブリッドモンキレンチＸ Ｗ－ＺＥＲＯ「ＵＭＸＧＢ」、高出力３６Ｖ・１８Ｖのインパクトドライバーに対応し、長軸効果と高耐久専用鋼材に独自の熱処理を行うことで、軸折れ耐久性能を飛躍的にアップ、更に六角軸圧入でトルク伝達が抜群の電ドルソケット ストロック３６シリーズ「ＤＳＸ／ＤＳＸ－Ｓ／ＤＳＸ－ＳＦ」、ペンチ・ニッパー「Ｊ－ＣＲＡＦＴ」に偏芯テコでコンパクトなのにピアノ線、硬鋼線が切れるパワーシリーズなどを発売しました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
当連結会計年度の設備投資については、鳥取工場建屋、生産設備の増強、レジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は
鳥取ロブスターツール株式会社新棟建設、既存棟改装・改修、及び生産機械設備、金型等に総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ゴルフ練習場設備に総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
2020年３月31日現在
2020年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。
３ 提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきましては、［ ］で内書きしております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
重要な設備の新設の計画はありません。
重要な設備の改修の計画はありません。
重要な設備の除却等の計画はありません。