【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式

　　　総平均法による原価法　

　　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)

　　　時価のないもの　

　　　　総平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①商品及び製品・仕掛品

　　　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　②原材料

　　　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法)

　　③貯蔵品　

　　　最終仕入原価法

　

２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）　

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　(なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)

　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　　建物　　　　　　　　　10～38年

　　　　構築物　　　　　　　　10～40年

　　　  機械装置　　　　　　　10～12年

　　　　工具、器具及び備品　　２～５年

　 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　

　　　　社内利用のソフトウェア　５年

　 (3) リース資産　

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

３　引当金の計上基準

　 (1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　 (2) 投資損失引当金　

子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 　(3) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも翌事業年度上期の売上高には影響し、下期以降に徐々に回復して行くものと仮定しております。このような仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

 
(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産　

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

定期預金

50,000千円

50,000千円

建物

539,743千円

767,793千円

土地

635,646千円

570,165千円

　　計

1,225,390千円

1,387,958千円

 

　　　対応債務

　　　(前事業年度)

　　　長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形　2,351,106千円

　　　(当事業年度)

　　  長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形　2,363,741千円

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期金銭債権

57,855千円

59,047千円

短期金銭債務

238,314千円

138,098千円

 

　

　３　保証債務

　　　子会社のリース債務に対する債務保証

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

鳥取ロブスターツール㈱

70,511千円

50,000千円

㈱ロブエース

28,351千円

19,945千円

 

　

　４　手形割引高

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

輸出手形割引高

698

千円

―

千円

 

　

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

営業取引（売上高）

136,089千円

139,861千円

営業取引（仕入高）

1,596,072千円

1,464,618千円

営業取引（販売費及び一般管理費）

132,638千円

126,632千円

営業取引以外の取引高

132,396千円

132,848千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

役員報酬

135,945

千円

130,082

千円

給料及び手当

425,408

千円

447,147

千円

退職給付費用

△626

千円

10,804

千円

減価償却費

37,445

千円

33,262

千円

支払手数料

185,954

千円

186,010

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

51.1％

49.2％

一般管理費

48.9％

50.8％

 

　
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

子会社株式

406,500

406,500

関連会社株式

16,000

―

計

422,500

406,500

 

 

 

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2019年３月31日)

 

(2020年３月31日)

 

（千円）

 

（千円）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

13,695

 

10,110

投資損失引当金

15,300

 

15,300

未払賞与

20,136

 

21,199

退職給付信託

48,693

 

48,558

たな卸資産評価損

33,798

 

39,887

減損損失

―

 

21,062

その他

31,517

 

28,535

繰延税金資産小計

163,141

 

184,654

評価性引当額

△30,706

 

△49,533

繰延税金資産合計

132,435

 

135,120

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△25,253

 

△24,259

その他有価証券評価差額金

△96,537

 

△64,542

繰延税金負債合計

△121,791

 

△88,801

繰延税金資産の純額

10,643

 

46,319

 

　

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2019年３月31日)

 

(2020年３月31日)

 

（％）

 

（％）

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.5

 

△5.9

住民税均等割等

2.1

 

8.8

評価性引当額の増減

△1.0

 

28.6

試験研究費税額控除

△3.2

 

△10.8

所得拡大促進税制控除

―

 

△3.5

その他

△0.1

 

△0.6

　　税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

47.3

 

　

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　

区分

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高（千円）

減価償却

累計額
(千円)

有形固定資産

 建物

 606,775

287,873

3,350

（3,350）

 61,897

829,400

1,589,490

　

 構築物

114,372

13,376

―

 27,547

100,202

855,494

　

 機械及び装置

 18,602

2,321

―

3,070

17,852

260,234

　

 工具、器具及び
 備品

 15,379

33,020

1,550

 18,030

28,818

213,780

　

 土地

 738,508

―

65,481

（65,481）

 ―

673,026

―

　

 リース資産

 101,514

23,120

―

 22,617

102,017

43,937

 

 建設仮勘定

 170,079

13,319

170,079

 ―

13,319

―

 

計

1,765,230

373,032

240,461

（68,832）

 133,163

1,764,637

2,962,937

無形固定資産

 ソフトウェア

 6,331

3,000

―

 2,242

7,089

―

 

 リース資産

17,794

5,370

―

 6,305

16,859

―

 

 その他

6,042

―

―

 443

5,598

―

 

計

 30,168

8,370

―

 8,991

29,547

―

 

　

（注）1.建設仮勘定の当期減少額は、主として本勘定への振り替えによるものであります。

2.当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　建物　　　　　　　　　鳥取ロブスターツール　新棟建設工事　　　271,234千円
　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取ロブスターツール　既存棟工事　　 　　15,464千円
          構築物　　　　　　　　鳥取ロブスターツール　新棟建設工事　　　　8,494千円
　　　　　工具、器具及び備品　　本社　　　　　　　　　金型　　　　　 　　22,230千円
　　　　　リース資産　　　　　　ロブエース　　　　　　ゴルフ練習場設備　 17,650千円
　　　
【引当金明細表】

 

科目

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

 44,757

―

11,716

33,041

投資損失引当金

 50,000

―

―

 50,000

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

該当事項はありません。