当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しておりますものの、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化などの懸念材料もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
こうした経済環境の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してまいりました。また、２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとともに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図るため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充並びに人的な投資・充実を、レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めてまいりました。
このように経営目標達成への取組みに注力しましたが、売上高は前年同期比５.２％減の４０億８千７百万円（前年同期４３億１千３百万円）となり、利益面では減収影響に人件費増も加わり、営業利益で同４１.４％減の１億４千６百万円（同２億４千９百万円）、経常利益で同４８.６％減の１億１千１百万円（同２億１千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同５８.２％減の４千７百万円（同１億１千３百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門ではレンチ類において本締めに迫るプロ仕様を謳った「ハイブリッドモンキレンチⅩ Ｗ－ＺＥＲＯ」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入による増加がありましたものの、ＯＥＭ製品の低調などにより減少し、ファスニング部門では工業用ファスナーにおいて新規案件の獲得などがありましたが、継続案件の工法変更による注文減や工期遅延影響を補えず減少しました。切削工具部門については拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や流通在庫増加影響により、レンチ類・電設工具などが大幅に減少しました。ファスニング部門においてはエアーリベッター等のファスニングツールが米国における流通在庫増加影響により減少したものの、韓国・大洋州向けの拡販が奏効し増加しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比５.５％減の３９億１千６百万円（前年同期４１億４千４百万円）となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、前年同期比６０.１％減の７千３百万円（同１億８千３百万円）となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高は高気温などの天候影響と思われる滞在時間の減少やキャンペーン企画実施により低下しましたものの、入場者数はサービス向上や集客施策により前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比０.８％増の１億７千万円（前年同期１億６千９百万円）となりました。セグメント利益は前年同期に実施した設備修繕等の費用が無くなり、同１０.３％増の７千３百万円（同６千６百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は７９億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比２億６千７百万円減の４９億４千４百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加がありましたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものです。
固定資産は同５千９百万円増の２９億５千７百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴う減少や減価償却による既存の有形固定資産の減少がありましたが、工場棟新築を中心とした設備計画進捗による新たな有形固定資産の増加によるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比６千２百万円減の２４億１千７百万円となりました。これは主に短期借入金の増加がありましたものの、未払法人税等やリース債務が減少したことによるものです。
固定負債は同１億１千５百万円減の１３億７百万円となりました。これは長期借入金及び社債の減少を主因としたものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比２千９百万円減の４１億７千６百万円となりました。これは主に配当支出による利益剰余金及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。