当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きについても、感染の収束時期が見込めず、ますます不透明感を強めています。
このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも耐え得る力をつけるため、新たに２０２０年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、２０２０年４月に組織改革を実施しました。社長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノづくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比１２.６％減の１１億６千２百万円（前年同期１３億３千万円）となり、利益面では、３百万円の営業損失（同３千５百万円の営業利益）、経常利益で同６５.７％減の８百万円（同２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同３７.７％減の５百万円（同８百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内、海外売上ともに、拡販努力による一部の商品や地域について増加がありましたものの、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞や営業活動に制限を受けたことを要因として減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１３.４％減の１１億１百万円（前年同期１２億７千２百万円）となりました。利益面では売上減少に対応した経費節減を行いましたが、減収影響が大きく、３千２百万円のセグメント損失（同７百万円のセグメント利益）となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、期初において新型コロナウイルス感染対策として打ち出された外出自粛要請を受けた入場制限や時短営業実施の影響がありましたものの、感染対策を講じた上で営業を継続したことに加え、前年度までに実施してまいりましたサービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比５.０％増の６千１百万円（前年同期５千８百万円）となりました。セグメント利益は増収により、同６.２％増の２千９百万円（同２千８百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は８７億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比７億２千３百万円増の５８億７千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同２千万円増の２８億７千万円となりました。これは減価償却による有形固定資産の減少がありましたものの、投資有価証券の時価評価に伴う増加があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億５千５百万円増の２６億１千７百万円となりました。これは主に買掛金や未払法人税等の減少がありましたものの、短期借入金や未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は同６億３千７百万円増の２０億６千５百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比４千９百万円減の４０億６千６百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加がありましたが、配当支出による利益剰余金の減少があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。