当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きについても、経済活動の段階的な引き上げや各種政策が施行されておりますものの、感染の収束時期が見込めず、不透明な状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも耐え得る力をつけるため、新たに２０２０年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、２０２０年４月に組織改革を実施しました。社長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノづくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比１６.８％減の２４億１千９百万円（前年同期２９億７百万円）となり、利益面では営業利益で同６６.９％減の４千９百万円（同１億５千万円）、経常利益で同４６.７％減の６千６百万円（同１億２千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同５１.４％減の３千２百万円（同６千７百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
超高速リベッティングと軽量ボディを実現させた新型コードレスリベッター「Ｒ２Ｂ１」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入、その他拡販努力による一部の商品や地域について増加がありましたものの、国内、海外売上ともに、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞や営業活動に制限を受けたことを要因として減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１８.０％減の２２億９千万円（前年同期２７億９千４百万円）となりました。利益面では売上減少に対応した経費節減を行いましたが、減収影響が大きく、１千７百万円のセグメント損失（同１億円のセグメント利益）となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、期初において新型コロナウイルス感染対策として打ち出された外出自粛要請を受けた入場制限や時短営業実施の影響がありましたものの、感染対策を講じた上で営業を継続したことに加え、前年度までに実施してまいりましたサービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比１４.４％増の１億２千９百万円（前年同期１億１千３百万円）となりました。セグメント利益は増収により、同３５.０％増の６千６百万円（同４千９百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は８３億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千３百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比３億９千９百万円増の５５億５千６百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金や電子記録債権の減少がありましたものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は同１千６百万円減の２８億３千４百万円となりました。これは投資有価証券の時価評価に伴う増加がありましたものの、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比５千万円減の２４億１千２百万円となりました。これは主に短期借入金の増加がありましたものの、買掛金や未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は同４億２千６百万円増の１８億５千４百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比７百万円増の４１億２千３百万円となりました。これは主に配当支出による利益剰余金の減少がありましたが、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円増加（前年同期１億９千４百万円減少）し、２１億９千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上や売上債権の減少などにより、資金が１億２千１百万円増加（前年同期３億９千８百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を主因に、資金が４千万円減少（前年同期４億２千６百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の返済や配当金の支払などがありましたが、借入金収入により資金が４億３千９百万円増加（前年同期１億６千５百万円減少）しました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。