文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。
お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります
全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。
お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。
当社グループの「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識し、お客様に感動していただけるよう、且つ、２０２３年の創立１００周年(創業１３５周年)に「魅力」があり、「誇り」を持てる会社を目指し、経営戦略(経営理念)として以下のビジョン・スローガンを掲げております。
・経営ビジョン
モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む
・経営スローガン
私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します
(モノづくりのプロに応える)
今後の経済情勢につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症への各種政策やワクチン接種により持ち直しの動きが期待されるものの、感染症拡大の懸念は依然として続いており、その先行きは非常に不透明な状況となっています。
このような見通しの中、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。
なお、経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２１年５月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトを、風土改革については各種委員会活動の充実により推進してまいります。モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。
また、ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業をこれまでにも増して積極的に展開してまいります。
新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えしてまいります。
従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。
（経営資源の最大活用）
現在もなお看板商品であるモンキレンチに1929年（昭和４年）より使用し始めた「ロブスターブランド」は90年以上の歴史を持つ、当社の強みであり、あらゆる場面で活用してまいります。
生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では新規生産設備の導入を進め、各種生産ラインの合理化を行うことで生産性の向上を目指しております。
また、グループ内での柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、リベット物流部門を２０２１年２月に、メンテナンスセンター・パーツセンターを２０２１年５月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。
レジャー事業であるゴルフ練習場株式会社ロブエースでは積極的に設備を導入しております。外壁の塗装やフェアウェイとターゲットグリーンの張り替えを実施。新開発の人工芝により天然芝のようなバウンドを実現しております。その他各種施策を積極的に展開し、より一層ゴルフ技術の向上、健康維持にお役立ていただける練習場を目指してまいります。
（モノづくりの愉しさを育む）
モノづくり大国である日本において産業としての“モノづくり”だけではなく、暮らしの中での“モノづくり”の愉しさを広げ、“モノづくり”の文化を育みます。
これまで、モノづくりを身近なものと感じていただくべく、積極的にＤＩＹイベントへの参加や小学校での工作教室授業の開催などを実施してまいりました。当連結会計年度につきましては小学校での授業がリアルでは出来なかったものの、動画による授業を行い、継続をしてまいりました。ここ最近の市場において、ＤＩＹという形でようやく根づいてきた一般生活者のモノづくりですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ご家庭内で過ごされる時間が多くなった方々に、ＤＩＹを愉しむことで明るい話題作りにもご協力できますよう、これまで以上に寄り添ってまいります。
モノづくりの愉しさを体験した子供たちが、将来、プロとなり日本のモノづくりを支える。そういった思いで「モノづくりの愉しさ」を育んでまいります。
当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、金蔵製品事業において、国内では建設向けの工業用ファスナー類、海外では韓国向けのハンドツール類を中心に想定よりも売上が回復したことに加え、レジャー事業におけるゴルフ練習場売上も好調を維持したことにより、業績予想を上回る５３億７百万円となり、目標５０億８千万円に比べ、２億２千７百万円(４.５％増)の増収となりました。営業利益は、上記理由に加え、人件費や経費の節減を実施したことにより、業績予想を上回る２億６千３百万円となり、目標７千万円に比べ、１億９千３百万円（２７６.８％増）の増益となりました。経常利益は、上記理由に加え、雇用調整助成金収入増もあり、３億円となり、目標８千万円に比べ、２億２千万円(２７５.７％増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益では、上記理由により、１億８千６百万円となり、目標２千万円に比べ、１億６千６百万円（８３０.２％増）の増益となりました。
また、利益体質の強化及び財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。
当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します。」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。
２０２０年度に引き続き、経営課題を「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」とし、整流化を推進する項目ごとにプロジェクトを立ち上げ課題解決を行います。
財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。
「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により金属製品事業においては、売上高に減少影響が生じており、２０２０年４月以降に稼動調整を行っておりました。レジャー事業においては、期初において新型コロナウイルス感染対策として打ち出された外出自粛要請を受けた入場制限や時短営業実施の影響がありましたものの、感染対策を講じた上で営業を継続したことに加え、前年度までに実施してまいりましたサービス向上や集客施策の奏功もあり、売上高及びセグメント利益ともに前年数値を上回る結果となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金利変動リスク
当連結会計年度末時点の有利子負債額は２９億８千３百万円（ネット有利子負債４億６千３百万円）でありますが、固定金利調達を行うことにより、金利上昇リスクの影響を排除しております。ただし、今後事業拡大や技術革新を目指し、新たな投資等による資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化によっては、資金調達条件が悪化し、財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態においても、無理のない安定的な資金調達ができるように当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めております。
(2) 貸倒リスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒損失や貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については、金融機関と貸倒保証契約を結んでおり、売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しております。
(3) システムトラブル
当社グループの事業はコンピュータネットワークシステムに依拠しており、自然災害や事故の発生、またはコンピュータウィルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合、販売・物流に大きな支障をきたすことで、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはシステムのクラウド化、各種データのバックアップ等について、不測の事態に陥った場合における業務の早期復旧ができるための管理体制を整えています。
(4) 種々の訴訟リスク
当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。
(5) 売上高の変動リスク
当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは国内外において、それぞれの国や地域における法令・規制を遵守して事業活動をしております。また、従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令・規制に反する場合には、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為はその内容により、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。リスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。
(7) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは国内において複数の事業所及び工場、物流施設を有し、国内外の顧客と取引を行っております。新型コロナウイルス等、未知のウイルスによる感染症が国内外において流行・蔓延し、当社グループ及び関係取引先等の事業活動が困難になった場合、財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備え、在宅勤務等の勤務体制の整備や政府の緊急事態宣言発令等に伴う従業員の行動基準の策定、社内感染拡大防止に向けた取り組みの実施などリスクの低減に向け、取り組んでまいります。
(8) 特定顧客依存に関するリスク
当社グループの大口の代理店である㈱山善及びトラスコ中山㈱との取引による売上高は2021年３月期において16億9千5百万円（連結売上高の32.0％）であり、依存度が高い状況にあります。そのため、当該代理店の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きについても、各種政策が施行されておりますものの、感染の収束時期が見込めず、不透明な状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも耐え得る力をつけるため、新たに２０２０年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、２０２０年４月に組織改革を実施しました。社長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノづくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比６.５％減の５３億７百万円（前年同期５６億７千３百万円）となりました。利益面では減収影響や景況に応じた計画的な休業実施影響はありましたものの、役員報酬減額をはじめとする人件費や経費の節減を実施し、営業利益で同１０.９％増の２億６千３百万円（同２億３千７百万円）となり、経常利益では雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあって同５７.５％増の３億円（同１億９千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益では前年発生の土地・建物に関する減損損失影響が無くなり、同２９６.１％増の１億８千６百万円（同４千６百万円）となりました。
総資産は前連結会計年度末比３億２千９百万円増の８３億３千６百万円となりました。
負債は前連結会計年度末比１億３千２百万円増の４０億２千２百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末比１億９千６百万円増の４３億１千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
金属製品事業
超高速リベッティングと軽量ボディを実現させた新型コードレスリベッター「Ｒ２Ｂ１」や軸の強いソケット「ストロック」などの新商品投入やブラインドリベットのラインアップ拡充、その他拡販努力による一部の商品や地域について増加がありましたものの、国内、海外売上ともに、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞や営業活動に制限を受けたことを要因として減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比７.３％減の５０億４千３百万円（前年同期５４億４千３百万円）となりました。利益面では売上減少に対応した経費節減等を行いましたが、減収影響が大きく、セグメント利益は前年同期比１２.４％減の１億２千万円（前年同期１億３千７百万円）となりました。
レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、期初において新型コロナウイルス感染対策として打ち出された外出自粛要請を受けた入場制限や時短営業実施の影響がありましたものの、感染対策を講じた上で営業を継続したことに加え、前年度までに実施してまいりましたサービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比１４.５％増の２億６千３百万円（前年同期２億３千万円）となりました。セグメント利益は増収や設備関連費用の減少により、同４３.１％増の１億４千２百万円（同９千９百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円増加（前年同期３億４千９百万円減少）し、２１億９千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整当期純利益や減価償却費の計上、たな卸資産の減少などにより、資金が５億３千７百万円増加（前年同期３億８千１百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を主因に、資金が５千１百万円減少（前年同期４億８千６百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の返済や配当金の支払などがありましたが、借入金収入により資金が３千３百万円増加（前年同期２億４千４百万円減少）しました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 算出金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。
３ レジャー事業における生産はありません。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億６千６百万円減少し、５３億７百万円となりました。売上が減少した要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し、１７億８千７百万円となりました。これは主に減収影響によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、減収影響や景況に応じた計画的な休業実施はありましたものの、役員報酬減額をはじめとする人件費や経費の節減実施により、前連結会計年度に比べ２千５百万円増加し、２億６千３百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業利益増の要因に加え、雇用調整助成金等の営業外収益の計上もあって、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、３億円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、同上の理由に加え、前期に発生した土地・建物に関する減損損失影響が無くなり、前連結会計年度に比べ１億３千９百万円増加し、１億８千６百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は８３億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比４億８百万円増の５５億６千４百万円となりました。これは主にたな卸資産の減少がありましたものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は同７千８百万円減の２７億７千１百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴う増加はありましたが、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比５千２百万円増の２５億１千５百万円となりました。これは主に買掛金の減少がありましたものの、短期借入金や未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は同７千９百万円増の１５億７百万円となりました。これは主に社債やリース債務の減少はありましたが、長期借入金の増加があったことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１億９千６百万円増の４３億１千３百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は２９億８千３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は２５億１千９百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（売上高）
金属製品事業において、国内では建設向けの工業用ファスナー類、海外では韓国向けのハンドツール類を中心に想定よりも売上が回復したことに加え、レジャー事業におけるゴルフ練習場売上も好調を維持したことにより、計画値を上回りました。
（営業利益）
売上高が計画値を上回ったことに加え、人件費や経費の節減を実施したことにより、計画値を上回りました。
（経常利益）
上記理由に加え、雇用調整助成金収入増もあって、計画値を上回りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記理由により、計画値を上回りました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意志決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、当社エアーリベッターＲ１Ａ１並みの超高速リベッティングが可能で、従来モデルから１充電あたりのリベッティング本数が約２倍と大幅増にも関わらず200gの軽量化で1.7kgを実現したコードレスリベッター「Ｒ２Ｂ１」、リベッティングの自動化、省力、省人化を実現するとともに、より自由にロボットへ取り付ける事ができるオートリベッティングユニット「ＡＲＵ２１１Ｍ」、日本製オールステンレスにも関わらずお求めやすい価格を実現した手に優しいマンドレル先端形状のブラインドリベット（丸頭）「ＬＳＴ／ＬＳＳ」、ペンチ・ニッパーのＪ－ＣＲＡＦＴをさらに使いやすくするグリップアダプター「ＧＲ８０８Ｒ」とセットにしたグリップアダプター付きＪ－ＣＲＡＦＴ「Ｊ１５０ＫＮＧ／Ｊ１５０ＲＧ／Ｊ１５０ＲＢＧ／Ｊ１５０ＲＢＴＧ／Ｊ１５０ＲＳＴＧ」などを発売しました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、レジャー施設の充実等を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は
生産機械設備や金型等に総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
ゴルフ練習場設備に総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
2021年３月31日現在
2021年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の「鳥取ロブスターツール㈱」及び「㈱ロブエース」は、それぞれ記載の連結子会社に貸与しております。
３ 提出会社の本社の土地の一部を賃借しております。賃借料は年間9,055千円であります。面積につきましては、［ ］で内書きしております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
該当事項はありません。