当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は回復の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染影響は継続しており、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用などもあり、感染の収束時期が見込めず、依然として景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。この経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２１年５月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトにより推進してまいりました。モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。また、製造部門との柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、前年度２月のリベット物流部門に引き続き、メンテナンスセンター・パーツセンターを２０２１年５月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。
その結果、売上高は１５億３千３百万円（前年同期１１億６千２百万円）となり、利益面では、営業利益で９千７百万円（同３百万円の営業損失）、経常利益で１億９百万円（同８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で６千万円（同５百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、１千２百万円減少しています。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内、海外売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域において増加しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は１４億５千７百万円（前年同期１１億１百万円）となりました。利益面では増収により、前年同期の損失計上より回復し、５千６百万円のセグメント利益（同３千２百万円のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、１千２百万円減少しています。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比２３.９％増の７千６百万円（前年同期６千１百万円）となりました。セグメント利益は増収により、同３８.１％増の４千１百万円（同２千９百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は８２億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比８千１百万円減の５４億８千２百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加する一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同２千１百万円減の２７億５千万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比５千４百万円増の２５億６千９百万円となりました。これは主に短期借入金の減少がありましたものの、買掛金や未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は同１億５千５百万円減の１３億５千１百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１百万円減の４３億１千１百万円となりました。これは主に利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加がある一方で、配当支出による減少があり、また、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。