当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、各種政策により、徐々に経済活動が再開し、回復の動きが見られるものの、感染の収束時期は見込めず、原油や資材価格の高騰などの懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。この経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２１年５月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトにより推進してまいりました。モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。また、製造部門との柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、前年度２月のリベット物流部門に引き続き、メンテナンスセンター・パーツセンターを２０２１年５月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。
その結果、売上高は前年同期比２２.４％増の４５億２千３百万円（前年同期３６億９千６百万円）となりました。利益面では増収影響により、営業利益で同２１５.１％増の２億８千万円（同８千９百万円）、経常利益では同１５５.８％増の２億９千１百万円（同１億１千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同２０１.０％増の１億６千９百万円（同５千６百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、３千万円減少しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上においては前年度好調であったホームセンタールートに一服感があり、海外売上では一部地域で苦戦していますものの、全般的には両売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域において増加しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比２３.１％増の４３億７百万円（前年同期３４億９千８百万円）となりました。利益面では増収により、前年同期の損失計上より回復し、１億７千２百万円のセグメント利益（同１千６百万円のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は従来の計上方法と比較して、３千万円減少しています。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比９.３％増の２億１千６百万円（前年同期１億９千７百万円）となりました。セグメント利益は人件費や設備保全費用の増加はありましたものの、増収により、同２.４％増の１億８百万円（同１億６百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は８３億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比３千１百万円増の５５億９千５百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少がありましたものの、現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は同６千６百万円減の２７億５百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比２千６百万円減の２４億８千９百万円となりました。これは主に未払金の増加がありましたものの、未払消費税等が減少したことによるものです。
固定負債は同１億４千４百万円減の１３億６千３百万円となりました。これは主に長期借入金や社債が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１億３千５百万円増の４４億４千８百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。