【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ30,997千円減少しましたが、営業外費用が30,997千円減少したことにより、経常利益、税金等調整前四半期純利益に変更はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
投資その他の資産	△6,825	千円	△6,738	千円

　２  手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形割引高	―	千円	33,875	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	150,752千円	128,280千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月１日 取締役会	普通株式	65,372	70.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	46,694	50.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	金属製品事業	レジャー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,498,501	197,755	3,696,256	―	3,696,256	3,696,256
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,498,501	197,755	3,696,256	―	3,696,256	3,696,256
セグメント利益又は 損失（△）	△16,920	106,002	89,081	―	89,081	89,081

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	金属製品事業	レジャー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,307,264	216,156	4,523,421	―	4,523,421	4,523,421
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,307,264	216,156	4,523,421	―	4,523,421	4,523,421
セグメント利益	172,161	108,543	280,705	―	280,705	280,705

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金属製品事業」の売上高、セグメント利益は、それぞれ30,997千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	金属製品事業	レジャー事業	計
日本	3,611,602	216,156	3,827,758	―	3,827,758
東アジア	572,063	―	572,063	―	572,063
北中米	69,536	―	69,536	―	69,536
欧州	17,738	―	17,738	―	17,738
その他の地域	36,323	―	36,323	―	36,323
顧客との契約から生じる収益	4,307,264	216,156	4,523,421	―	4,523,421
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,307,264	216,156	4,523,421	―	4,523,421

(注)  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	60円31銭	181円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	56,323	169,556
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	56,323	169,556
普通株式の期中平均株式数(千株)	933	933

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。