当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油や資材価格高騰などの影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２２年４月に実施しました。
管理本部においては、ＩＴシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理部門並びに業務部を統合し、データ利用・活用、社内プロセス変革、顧客価値創造を重要テーマに、ＩＴを駆使して環境変化への対応を進めました。
モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組みました。
営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めました。特にファスナー関連の商品については株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、販売強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販売拡大に特化・集中できる体制を築き活動しております。
また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社にはモノづくり合理化推進室を新設し、合理化推進と新規事業の検討を行いました。
なお、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開を進めました。未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描くべく活動を開始しました。
その結果、売上高は前年同期比６.９％減の１４億２千７百万円（前年同期１５億３千３百万円）となりましたが、利益面では売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、営業利益では同４９.７％増の１億４千６百万円（同９千７百万円）、経常利益では同４３.０％増の１億５千５百万円（同１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益では同５０.８％増の９千１百万円（同６千万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は、ファスナー関連の商品において、前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、また、ホームセンタールートにおいては一服感があり、減少しました。
一方、海外売上では拡販努力により主要販売先国である韓国向けが伸長し、増加しました。
また、原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の節減実施に加え、価格改定を２０２２年１月度より実施しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比６.９％減の１３億５千６百万円（前年同期１４億５千７百万円）となりました。利益面については売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により増益となり、同９１.２％増の１億７百万円（同５千６百万円）のセグメント利益となりました。
②レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策を実施してきましたが、例年以上の６月度の暑さの影響もあり、前年同期に比べ減少し、売上高は前年同期比７.０％減の７千万円（前年同期７千６百万円）となりました。セグメント利益についても経費節減に努めましたが、減収により、同７.３％減の３千８百万円（同４千１百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は８１億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比１億５千５百万円減の５４億９千７百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加する一方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は同１千８百万円減の２６億３千６百万円となりました。これは主に繰延税金資産が増加する一方で、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比３千３百万円減の２４億１千７百万円となりました。これは主に未払費用が増加する一方で、未払法人税等や短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は同１億５千５百万円減の１２億３千４百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１千５百万円増の４４億８千２百万円となりました。これは主に配当支出による利益剰余金の減少があり、また、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。