○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、平常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。

そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2022年4月に実施しました。

管理本部においては、ITシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理部門並びに業務部を統合し、データ利用・活用を行い、顧客価値創造を重要テーマに、ITを駆使して対応に努めました。

モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組みました。

営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めました。これまでの営業部で分類していた販売ルートをより現在の市場に合わせた組織に変更しました。中でも新設したストアセールスチームについては、ホームセンターとともにプロショップ等、店舗展開している販売先への強化を図ることで、エンドユーザーに寄り添った活動を進めてまいりました。

また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社にはモノづくり合理化推進室を新設し、合理化推進と新規事業の検討を行いました。

なお、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部門横断的に解決策を検討、実務部門に展開を進めました。また、未来を見据えた目指すべき将来像を描くために各種会議体を開催しています。

その結果、売上高は前年同期比2.4%減の59億5千万円(前年同期60億9千9百万円)となりましたが、利益面では売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、営業利益では同26.4%増の4億8千4百万円(同3億8千3百万円)、経常利益では同25.9%増の4億9千3百万円(同3億9千1百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益では同39.9%増の3億1千4百万円(同2億2千4百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① 金属製品事業

国内売上は、ファスナー関連の商品において、前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、また、販売先において、ホームセンターでは一服感があり、減少しました。

一方、海外売上では拡販努力により各国において伸張。その中でも主要販売先国である韓国向けが伸長し、増加しました。

また、原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の節減実施に加え、価格改定を2022年1月と2023年2月に実施しました。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比2.5%減の56億7千2百万円(前年同期58億1千7百万円)となりました。セグメント利益については売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により増益となり、同38.3%増の3億4千4百万円(同2億4千9百万円)となりました。

 

② レジャー事業

ゴルフ練習場における売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策、価格改定を実施してきました。しかしながら、例年以上の今夏の暑さの影響と新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、特需の一服感もあり、お客様一人当たり売上高は微増となるものの入場者数が減少した結果、前年同期比1.4%減の2億7千7百万円(前年同期2億8千1百万円)となりました。セグメント利益については経費節減に努め増益、同4.4%増の1億4千万円(同1億3千4百万円)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は87億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千5百万円増加しました。

 

(資産)

流動資産は前連結会計年度末比4億4千1百万円増の60億9千4百万円となりました。これは主に電子記録債権や受取手形が減少する一方で、棚卸資産や売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。

固定資産は同2千4百万円増の26億7千9百万円となりました。これは減価償却により有形固定資産が減少する一方で、建設仮勘定や退職給付に係る資産が増加したことによるものです。

 

(負債)

流動負債は前連結会計年度末比2千6百万円増の24億7千6百万円となりました。これは主に未払法人税等や1年内償還予定の社債が減少する一方で、短期借入金が増加したことによるものです。

固定負債は同1億5千5百万円増の15億4千5百万円となりました。これはリース債務が減少する一方で、長期借入金が増加したことによるものです。

 

(純資産)

純資産は前連結会計年度末比2億8千3百万円増の47億5千万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加があったことによるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7千2百万円増加(前年同期3億3千7百万円増加)し、26億3百万円となりました。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

棚卸資産の増加や法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が2千7百万円増加(前年同期8億2千3百万円増加)しました。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

有形固定資産の取得を主因に、資金が9千2百万円減少(前年同期7千2百万円減少)しました。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

配当金の支払やリース債務の返済などがありましたが、借入金収入により資金が1億3千7百万円増加(前年同期4億1千2百万円減少)しました。

 

(4)今後の見通し

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、平常化に向けた動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは非常に不透明な状況となっております。

このような見通しの中、今年8月に創立100周年(創業135周年)を迎える当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいる所存であります。

なお、経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2023年4月に実施しました。

営業部門の更なる強化、前年苦戦した売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横グシとしての機能を持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を担い、営業統括部の所属とし、営業統括部よりコントロールを行います。

そして、販売形態の異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールの販売について、販売活動をより明確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。

また、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、海外部門を第二営業部より独立させ、「海外営業部」を新設しました。

次期の見通しといたしましては、連結売上高で66億1千万円、連結営業利益で5億1千万円、連結経常利益で5億1千万円、親会社株主に帰属する当期純利益で3億1千5百万円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しております。

 また、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,857,236

2,930,171

受取手形

184,907

155,232

売掛金

822,217

927,972

電子記録債権

242,563

205,632

商品及び製品

955,200

1,152,516

仕掛品

298,913

351,431

原材料及び貯蔵品

223,371

271,832

その他

74,001

104,474

貸倒引当金

△5,743

△4,886

流動資産合計

5,652,669

6,094,377

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

829,296

754,514

機械装置及び運搬具(純額)

66,893

66,105

工具、器具及び備品(純額)

46,845

51,723

土地

673,026

668,226

リース資産(純額)

268,424

226,329

建設仮勘定

34,015

130,535

有形固定資産合計

1,918,502

1,897,436

無形固定資産

 

 

リース資産

20,801

11,860

その他

14,174

16,524

無形固定資産合計

34,975

28,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

472,777

504,909

退職給付に係る資産

85,928

118,961

繰延税金資産

121,883

113,585

その他

27,670

15,767

貸倒引当金

△6,709

投資その他の資産合計

701,551

753,224

固定資産合計

2,655,030

2,679,045

資産合計

8,307,699

8,773,423

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

316,932

287,814

短期借入金

1,492,504

1,595,640

1年内償還予定の社債

30,000

リース債務

54,884

44,248

未払法人税等

131,587

80,784

契約負債

51,121

55,553

その他

373,552

412,954

流動負債合計

2,450,582

2,476,996

固定負債

 

 

長期借入金

1,173,778

1,353,911

リース債務

144,098

114,401

退職給付に係る負債

71,620

76,744

その他

480

480

固定負債合計

1,389,976

1,545,537

負債合計

3,840,559

4,022,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

960,000

960,000

資本剰余金

491,045

491,045

利益剰余金

2,785,243

3,043,741

自己株式

△164,155

△164,523

株主資本合計

4,072,133

4,330,263

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169,370

185,584

その他の包括利益累計額合計

169,370

185,584

非支配株主持分

225,635

235,042

純資産合計

4,467,139

4,750,890

負債純資産合計

8,307,699

8,773,423

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

6,099,542

5,950,532

売上原価

4,099,570

3,902,529

売上総利益

1,999,972

2,048,002

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

585,211

575,645

退職給付費用

35,601

3,132

減価償却費

76,346

71,780

その他

919,258

912,615

販売費及び一般管理費合計

1,616,418

1,563,174

営業利益

383,553

484,828

営業外収益

 

 

受取利息

24

24

受取配当金

12,190

17,827

受取家賃

3,966

4,012

助成金収入

9,150

316

為替差益

1,426

4,669

その他

6,841

5,524

営業外収益合計

33,599

32,374

営業外費用

 

 

支払利息

23,624

22,197

その他

1,690

1,576

営業外費用合計

25,314

23,773

経常利益

391,838

493,429

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

2,550

特別損失合計

2,550

税金等調整前当期純利益

391,838

490,879

法人税、住民税及び事業税

162,334

152,042

法人税等調整額

△28,752

1,047

法人税等合計

133,581

153,089

当期純利益

258,256

337,789

非支配株主に帰属する当期純利益

33,424

23,260

親会社株主に帰属する当期純利益

224,831

314,529

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益

258,256

337,789

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△44,020

16,360

その他の包括利益合計

△44,020

16,360

包括利益

214,235

354,149

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

181,759

330,743

非支配株主に係る包括利益

32,476

23,406

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

960,000

491,045

2,607,106

164,084

3,894,068

212,442

212,442

207,159

4,313,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

46,694

 

46,694

 

 

 

46,694

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

224,831

 

224,831

 

 

 

224,831

自己株式の取得

 

 

 

71

71

 

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

43,072

43,072

18,476

24,595

当期変動額合計

178,137

71

178,065

43,072

43,072

18,476

153,470

当期末残高

960,000

491,045

2,785,243

164,155

4,072,133

169,370

169,370

225,635

4,467,139

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

960,000

491,045

2,785,243

164,155

4,072,133

169,370

169,370

225,635

4,467,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

56,031

 

56,031

 

 

 

56,031

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

314,529

 

314,529

 

 

 

314,529

自己株式の取得

 

 

 

367

367

 

 

 

367

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

16,214

16,214

9,406

25,620

当期変動額合計

258,497

367

258,129

16,214

16,214

9,406

283,750

当期末残高

960,000

491,045

3,043,741

164,523

4,330,263

185,584

185,584

235,042

4,750,890

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

391,838

490,879

減価償却費

173,001

160,780

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△704

△947

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△4,068

5,124

受取利息及び受取配当金

△12,214

△17,852

支払利息

23,624

22,197

助成金収入

△9,150

△316

為替差損益(△は益)

685

290

ゴルフ会員権評価損

2,550

売上債権の増減額(△は増加)

175,047

△39,148

棚卸資産の増減額(△は増加)

101,498

△298,294

仕入債務の増減額(△は減少)

68,931

△29,117

その他の資産の増減額(△は増加)

△20,073

△47,866

その他の負債の増減額(△は減少)

20,212

△14,308

小計

908,628

233,968

利息及び配当金の受取額

12,214

17,852

利息の支払額

△24,307

△22,742

助成金の受取額

15,401

677

法人税等の支払額

△90,794

△202,049

法人税等の還付額

1,967

営業活動によるキャッシュ・フロー

823,108

27,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△553,200

△553,200

定期預金の払戻による収入

553,200

553,200

有形固定資産の取得による支出

△61,613

△87,936

有形固定資産の売却による収入

2,430

無形固定資産の取得による支出

△2,481

△3,293

無形固定資産の売却による収入

1,506

投資有価証券の取得による支出

△4,972

△8,519

その他

△3,332

3,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

△72,400

△92,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△200,000

長期借入れによる収入

650,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

△677,336

△716,731

社債の償還による支出

△60,000

△30,000

リース債務の返済による支出

△64,346

△45,125

自己株式の取得による支出

△71

△367

配当金の支払額

△46,694

△56,031

非支配株主への配当金の支払額

△14,000

△14,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△412,448

137,744

現金及び現金同等物に係る換算差額

△685

△290

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

337,574

72,934

現金及び現金同等物の期首残高

2,193,062

2,530,636

現金及び現金同等物の期末残高

2,530,636

2,603,570

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 また、セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

連結財務

諸表計上額

 

金属製品

事業

レジャー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,817,698

281,844

6,099,542

6,099,542

6,099,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,817,698

281,844

6,099,542

6,099,542

6,099,542

セグメント利益

249,102

134,451

383,553

383,553

383,553

(注)当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

連結財務

諸表計上額

 

金属製品

事業

レジャー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,672,571

277,960

5,950,532

5,950,532

5,950,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,672,571

277,960

5,950,532

5,950,532

5,950,532

セグメント利益

344,527

140,300

484,828

484,828

484,828

(注)当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,270.96円

2,418.24円

1株当たり当期純利益

120.38円

168.42円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び期中平均株式数を算定しております。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

224,831

314,529

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

224,831

314,529

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,867

1,867

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。