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回次 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1 当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第137期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,410 |
2,290 |
2,901 |
1,436 (3,230) |
1,510 |
|
最低株価 |
(円) |
1,717 |
1,760 |
1,561 |
1,207 (1,900) |
1,130 |
(注)1 当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第137期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第139期以前の発行済株式総数及び1株当たり配当額については株式分割前の内容となっております。また、株主総利回りについては第136期の期末に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第141期の1株当たり配当額35円には、創立100周年記念配当5円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5 第140期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
経歴 |
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1923年8月 |
大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本2万5千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手 |
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1928年5月 |
ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始 |
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1943年2月 |
㈱大阪農工具製作所を吸収合併 |
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1943年3月 |
帝国精鍛工業㈱と改称 |
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1945年10月 |
日本理器㈱に社名復帰 |
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1960年2月 |
営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立 |
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1964年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1965年12月 |
大阪府八尾市に鍛造工場を新設 |
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1977年5月 |
ロブスター販売㈱と合併 |
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1985年10月 |
大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約 |
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1988年10月 |
㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社 1988年7月設立)に輸出入に関する業務を譲渡 |
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1991年2月 |
鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社 1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管 |
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1991年10月 |
鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社 1991年8月設立)が事業を開始 |
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1992年10月 |
㈱ロブテックスと改称 |
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1995年4月 |
作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管 |
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1995年10月 |
㈱ジャパンファスナー(1995年8月設立)が工業用ファスナーの販売を開始 |
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1996年5月 |
本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転 |
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1998年4月 |
作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管 |
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1998年7月 |
㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡 |
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1998年8月 |
本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転 |
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2000年10月 |
顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置 |
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2001年4月 |
㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化 |
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2004年5月 |
本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換 |
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2006年2月 |
大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転 |
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2006年7月 |
鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設 |
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2006年12月 |
大阪府東大阪市四条町(本社)にR&Dセンター開設 |
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2008年2月 |
鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転 |
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2008年6月 |
㈱ロブテックスアンカーワークス(工業用ファスナー卸売業 2012年3月清算)及び㈱ロブメディカル(医療機器製造業 2017年3月清算)を設立 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2016年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2021年5月 |
鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)にメンテナンス部門を移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。
提出会社
提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。
子会社
㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。
鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。
㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
(連結子会社)
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱ロブテックスファスニングシステム |
東京都 中央区 |
10,000 |
金属製品事業(ファスニングツール・工業用ファスナー卸売業) |
65 |
当社製商品の販売をしており、当社所有の建物を一部賃借しております。 役員の兼任有り。 |
|
鳥取ロブスターツール㈱ |
鳥取県 西伯郡 大山町 |
200,000 |
金属製品事業 (金属製品製造業) |
100 |
当社の製品を製造しております。 なお、当社より資金援助を受けており、当社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任有り。 |
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㈱ロブエース |
大阪府 八尾市 |
50,000 |
レジャー事業 (ゴルフ練習場) |
100 |
当社所有の土地・建物を賃借しております。 役員の兼任有り。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記の連結子会社のうち、鳥取ロブスターツール㈱は特定子会社であります。
3 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱ロブテックスファスニングシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
①売上高 |
1,585百万円 |
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②経常利益 |
118百万円 |
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③当期純利益 |
78百万円 |
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④純資産額 |
721百万円 |
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⑤総資産額 |
885百万円 |
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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金属製品事業 |
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[ |
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レジャー事業 |
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[ |
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合計 |
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[ |
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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|
[ |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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|
金属製品事業 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1948年6月に結成され、現在、JAMに属しています。
また、子会社鳥取ロブスターツール㈱の労働組合は1991年8月に結成されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
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|
|
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― |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表を行っていないため記載を省略しております。