第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の財務会計情報の適正性を確保するためには、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応していくことは重要であると認識しております。そのため、当社は、監査法人との緊密な連携や情報の共有、また、当社が加入しております社外団体並びに様々な団体等が主催する会計や税務に関するセミナー・研修等への積極的な参加や会計・税務関連出版物の定期購読等を通じて、情報を収集し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握することで、的確に対応できる体制の整備及び適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,857,236

※2 2,930,171

受取手形

184,907

155,232

売掛金

822,217

927,972

電子記録債権

242,563

205,632

商品及び製品

955,200

1,152,516

仕掛品

298,913

351,431

原材料及び貯蔵品

223,371

271,832

その他

74,001

104,474

貸倒引当金

5,743

4,886

流動資産合計

5,652,669

6,094,377

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 829,296

※2,※3 754,514

機械装置及び運搬具(純額)

※3 66,893

※3 66,105

工具、器具及び備品(純額)

46,845

51,723

土地

※2 673,026

※2 668,226

リース資産(純額)

268,424

226,329

建設仮勘定

34,015

130,535

有形固定資産合計

※1 1,918,502

※1 1,897,436

無形固定資産

 

 

リース資産

20,801

11,860

その他

14,174

16,524

無形固定資産合計

34,975

28,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

472,777

504,909

退職給付に係る資産

85,928

118,961

繰延税金資産

121,883

113,585

その他

27,670

15,767

貸倒引当金

6,709

投資その他の資産合計

701,551

753,224

固定資産合計

2,655,030

2,679,045

資産合計

8,307,699

8,773,423

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

316,932

287,814

短期借入金

※2 1,492,504

※2 1,595,640

1年内償還予定の社債

30,000

リース債務

54,884

44,248

未払法人税等

131,587

80,784

契約負債

51,121

55,553

その他

373,552

412,954

流動負債合計

2,450,582

2,476,996

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,173,778

※2 1,353,911

リース債務

144,098

114,401

退職給付に係る負債

71,620

76,744

その他

480

480

固定負債合計

1,389,976

1,545,537

負債合計

3,840,559

4,022,533

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

960,000

960,000

資本剰余金

491,045

491,045

利益剰余金

2,785,243

3,043,741

自己株式

164,155

164,523

株主資本合計

4,072,133

4,330,263

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169,370

185,584

その他の包括利益累計額合計

169,370

185,584

非支配株主持分

225,635

235,042

純資産合計

4,467,139

4,750,890

負債純資産合計

8,307,699

8,773,423

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

※1 6,099,542

※1 5,950,532

売上原価

※2,※3 4,099,570

※2,※3 3,902,529

売上総利益

1,999,972

2,048,002

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

585,211

570,515

退職給付費用

35,601

3,132

減価償却費

76,346

71,780

その他

919,258

917,745

販売費及び一般管理費合計

※3 1,616,418

※3 1,563,174

営業利益

383,553

484,828

営業外収益

 

 

受取利息

24

24

受取配当金

12,190

17,827

受取家賃

3,966

4,012

助成金収入

9,150

316

為替差益

1,426

4,669

その他

6,841

5,524

営業外収益合計

33,599

32,374

営業外費用

 

 

支払利息

23,624

22,197

その他

1,690

1,576

営業外費用合計

25,314

23,773

経常利益

391,838

493,429

特別損失

 

 

ゴルフ会員権評価損

2,550

特別損失合計

2,550

税金等調整前当期純利益

391,838

490,879

法人税、住民税及び事業税

162,334

152,042

法人税等調整額

28,752

1,047

法人税等合計

133,581

153,089

当期純利益

258,256

337,789

非支配株主に帰属する当期純利益

33,424

23,260

親会社株主に帰属する当期純利益

224,831

314,529

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益

258,256

337,789

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

44,020

16,360

その他の包括利益合計

44,020

16,360

包括利益

214,235

354,149

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

181,759

330,743

非支配株主に係る包括利益

32,476

23,406

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

960,000

491,045

2,607,106

164,084

3,894,068

212,442

212,442

207,159

4,313,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

46,694

 

46,694

 

 

 

46,694

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

224,831

 

224,831

 

 

 

224,831

自己株式の取得

 

 

 

71

71

 

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

43,072

43,072

18,476

24,595

当期変動額合計

178,137

71

178,065

43,072

43,072

18,476

153,470

当期末残高

960,000

491,045

2,785,243

164,155

4,072,133

169,370

169,370

225,635

4,467,139

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

960,000

491,045

2,785,243

164,155

4,072,133

169,370

169,370

225,635

4,467,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

56,031

 

56,031

 

 

 

56,031

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

314,529

 

314,529

 

 

 

314,529

自己株式の取得

 

 

 

367

367

 

 

 

367

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

16,214

16,214

9,406

25,620

当期変動額合計

258,497

367

258,129

16,214

16,214

9,406

283,750

当期末残高

960,000

491,045

3,043,741

164,523

4,330,263

185,584

185,584

235,042

4,750,890

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

391,838

490,879

減価償却費

173,001

160,780

貸倒引当金の増減額(△は減少)

704

947

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,068

5,124

受取利息及び受取配当金

12,214

17,852

支払利息

23,624

22,197

助成金収入

9,150

316

為替差損益(△は益)

685

290

ゴルフ会員権評価損

2,550

売上債権の増減額(△は増加)

175,047

39,148

棚卸資産の増減額(△は増加)

101,498

298,294

仕入債務の増減額(△は減少)

68,931

29,117

その他の資産の増減額(△は増加)

20,073

47,866

その他の負債の増減額(△は減少)

20,212

14,308

小計

908,628

233,968

利息及び配当金の受取額

12,214

17,852

利息の支払額

24,307

22,742

助成金の受取額

15,401

677

法人税等の支払額

90,794

202,049

法人税等の還付額

1,967

営業活動によるキャッシュ・フロー

823,108

27,705

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

553,200

553,200

定期預金の払戻による収入

553,200

553,200

有形固定資産の取得による支出

61,613

87,936

有形固定資産の売却による収入

2,430

無形固定資産の取得による支出

2,481

3,293

無形固定資産の売却による収入

1,506

投資有価証券の取得による支出

4,972

8,519

その他

3,332

3,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

72,400

92,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入れによる収入

650,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

677,336

716,731

社債の償還による支出

60,000

30,000

リース債務の返済による支出

64,346

45,125

自己株式の取得による支出

71

367

配当金の支払額

46,694

56,031

非支配株主への配当金の支払額

14,000

14,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

412,448

137,744

現金及び現金同等物に係る換算差額

685

290

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

337,574

72,934

現金及び現金同等物の期首残高

2,193,062

2,530,636

現金及び現金同等物の期末残高

2,530,636

2,603,570

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数   3

(2)連結子会社名

㈱ロブテックスファスニングシステム

鳥取ロブスターツール㈱

㈱ロブエース

 

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社等及び関連会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法)

貯蔵品

 最終仕入原価法

 

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    10年~40年

機械装置及び運搬具  10年~12年

工具、器具及び備品  2年~5年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア 5年

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 金属製品事業

 主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 

② レジャー事業

 ゴルフ練習場を運営しており、ゴルフ練習のサービスを提供しております。そのサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、当社が付与したポイントを控除した金額で算定しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許預金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,956,400千円

4,055,088千円

 

※2 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりです。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

定期預金

50,000千円

50,000千円

建物

684,637千円

628,944千円

土地

570,165千円

570,165千円

1,304,803千円

1,249,109千円

 

対応債務

(前連結会計年度)

長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,414,981千円

 

(当連結会計年度)

長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,530,580千円

 

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

12,350千円

12,350千円

(うち、建物及び構築物)

7,100千円

7,100千円

(うち、機械装置及び運搬具)

5,250千円

5,250千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上原価

14,557千円

31,936千円

 

※3 (前連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、122,823千円であります。

 

(当連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、109,025千円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△63,667千円

23,611千円

組替調整額

△2千円

―千円

税効果調整前

△63,669千円

23,611千円

税効果額

19,648千円

△7,250千円

その他有価証券評価差額金

△44,020千円

16,360千円

その他の包括利益合計

△44,020千円

16,360千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,000

1,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

66

0

66

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加  37株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月26日

取締役会

普通株式

46,694

50.00

2021年3月31日

2021年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月1日

取締役会

普通株式

利益剰余金

56,031

60.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,000

1,000

2,000

(注)1 当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2 普通株式の発行済株式総数の増加1,000千株は、株式分割によるものです。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

66

66

132

(注) 当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加  155株

 株式分割による増加  66,293株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月1日

取締役会

普通株式

56,031

60.00

2022年3月31日

2022年6月24日

(注)1 当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日

取締役会

普通株式

利益剰余金

56,022

30.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

2,857,236千円

2,930,171千円

預金期間が3か月を超える定期預金

△276,600千円

△276,600千円

担保に供している定期預金

△50,000千円

△50,000千円

現金及び現金同等物

2,530,636千円

2,603,570千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及びレジャー事業におけるゴルフ練習場設備(機械装置、並びに工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及び物流センター設備(機械装置、並びに工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

 主として、金属製品事業における会計ソフト、コールセンターシステム等であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(価額等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するようにしております。

 デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、12.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

468,629

468,629

資産計

468,629

468,629

長期借入金(1年内返済長期借入金含む)

1,816,282

1,809,907

6,374

負債計

1,816,282

1,809,907

6,374

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

500,760

500,760

資産計

500,760

500,760

長期借入金(1年内返済長期借入金含む)

2,099,551

2,094,857

4,693

負債計

2,099,551

2,094,857

4,693

 

(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

2022年3月31日

2023年3月31日

非上場株式

4,148

4,148

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,857,236

受取手形

184,907

売掛金

822,217

合計

3,864,361

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,930,171

受取手形

155,232

売掛金

927,972

合計

4,013,376

 

(注3)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

850,000

長期借入金

642,504

535,784

416,148

144,038

77,808

合計

1,492,504

535,784

416,148

144,038

77,808

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

850,000

長期借入金

745,640

607,876

344,770

278,580

122,685

合計

1,595,640

607,876

344,770

278,580

122,685

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券株式

468,629

468,629

資産計

468,629

468,629

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券株式

500,760

500,760

資産計

500,760

500,760

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済長期借入金含む)

1,809,907

1,809,907

負債計

1,809,907

1,809,907

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済長期借入金含む)

2,094,857

2,094,857

負債計

2,094,857

2,094,857

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

株式

454,222

209,409

244,813

債券

その他

小計

454,222

209,409

244,813

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

株式

14,406

15,152

△745

債券

その他

小計

14,406

15,152

△745

合計

468,629

224,561

244,067

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

株式

499,145

231,417

267,727

債券

その他

小計

499,145

231,417

267,727

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

株式

1,615

1,664

△48

債券

その他

小計

1,615

1,664

△48

合計

500,760

233,081

267,679

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

75,689

71,620

退職給付に係る資産の期首残高

△84,169

△85,928

退職給付費用

50,705

16,171

退職給付の支払額

△41,277

△30,046

制度への拠出額

△15,256

△14,032

退職給付に係る負債の期末残高

71,620

76,744

退職給付に係る資産の期末残高

△85,928

△118,961

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

306,301

260,257

年金資産

△320,610

△302,473

 

△14,308

△42,216

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△14,308

△42,216

 

 

 

退職給付に係る負債

71,620

76,744

退職給付に係る資産

△85,928

△118,961

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△14,308

△42,216

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度50,705千円  当連結会計年度16,171千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

(千円)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,053

 

未払賞与

40,580

 

38,629

退職給付信託

48,298

 

48,179

退職給付に係る負債

21,427

 

22,960

棚卸資産評価損

60,257

 

69,988

減損損失

20,945

 

20,891

ゴルフ会員権評価損

4,879

 

5,659

その他

51,780

 

51,925

繰延税金資産小計

250,223

 

258,234

評価性引当額

△27,258

 

△25,986

繰延税金資産合計

222,964

 

232,248

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△26,414

 

△36,746

その他有価証券評価差額金

△74,665

 

△81,916

繰延税金負債合計

△101,080

 

△118,662

繰延税金資産の純額

121,883

 

113,585

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

(%)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

(%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割等

1.7

 

1.4

評価性引当額の増減

△0.0

 

△0.3

試験研究費税額控除

 

△1.4

その他

1.6

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

31.2

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

金属製品事業

レジャー事業

日本

4,827,269

281,844

5,109,113

5,109,113

東アジア

830,581

830,581

830,581

北中米

94,610

94,610

94,610

欧州

20,302

20,302

20,302

その他の地域

44,935

44,935

44,935

顧客との契約から生じる収益

5,817,698

281,844

6,099,542

6,099,542

その他の収益

外部顧客への売上高

5,817,698

281,844

6,099,542

6,099,542

(注) 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

金属製品事業

レジャー事業

日本

4,601,884

277,960

4,879,845

4,879,845

東アジア

886,151

886,151

886,151

北中米

99,672

99,672

99,672

欧州

25,022

25,022

25,022

その他の地域

59,841

59,841

59,841

顧客との契約から生じる収益

5,672,571

277,960

5,950,532

5,950,532

その他の収益

外部顧客への売上高

5,672,571

277,960

5,950,532

5,950,532

(注) 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

 契約負債は、主にサービスの提供、製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,424,737

1,249,689

契約負債

35,985

51,121

(注)1 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

2 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

3 履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,249,689

1,288,838

契約負債

51,121

55,553

(注)1 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

2 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

3 履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

 

金属製品

事業

レジャー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,817,698

281,844

6,099,542

6,099,542

6,099,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,817,698

281,844

6,099,542

6,099,542

6,099,542

セグメント利益

249,102

134,451

383,553

383,553

383,553

セグメント資産

7,487,313

596,159

8,083,472

8,083,472

224,226

8,307,699

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

140,709

32,292

173,001

173,001

173,001

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53,236

24,666

77,903

77,903

77,903

(注)1 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額224,226千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額77,903千円は、主に当社の建設仮勘定、工具、器具及び備品、子会社の建物、リース資産等の設備投資額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

 

金属製品

事業

レジャー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,672,571

277,960

5,950,532

5,950,532

5,950,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,672,571

277,960

5,950,532

5,950,532

5,950,532

セグメント利益

344,527

140,300

484,828

484,828

484,828

セグメント資産

7,988,057

551,671

8,539,729

8,539,729

233,694

8,773,423

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128,288

32,492

160,780

160,780

160,780

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149,291

1,869

151,160

151,160

151,160

(注)1 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額233,694千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

3 その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額151,160千円は、主に当社の建設仮勘定、工具、器具及び備品、子会社の機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の設備投資額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

北中米

欧州

その他の地域

合計

5,109,113

830,581

94,610

20,302

44,935

6,099,542

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱山善

1,024,556

金属製品事業

トラスコ中山㈱

978,184

金属製品事業

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

北中米

欧州

その他の地域

合計

4,879,845

886,151

99,672

25,022

59,841

5,950,532

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山㈱

1,110,038

金属製品事業

㈱山善

937,236

金属製品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,270.96円

2,418.24円

1株当たり当期純利益

120.38円

168.42円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

224,831

314,529

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

224,831

314,529

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,867

1,867

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)ロブテックス

第11回適格機関投資家譲渡限定私募社債

2017年

7月31日

30,000

(30,000)

(―)

0.20

なし

2022年

7月29日

合計

30,000

(30,000)

(―)

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

850,000

850,000

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

642,504

745,640

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

54,884

44,248

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,173,778

1,353,911

0.69

2024年4月~

2028年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

144,098

114,401

2024年4月~

2030年2月

その他有利子負債

合計

2,865,265

3,108,200

(注)1 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

607,876

344,770

278,580

122,685

リース債務

47,991

22,460

30,558

6,922

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,427,244

2,914,421

4,330,524

5,950,532

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

155,892

255,452

354,579

490,879

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

91,747

154,930

221,688

314,529

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

49.12

82.96

118.7

168.42

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

49.12

33.83

35.75

49.72

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。