2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,005,004

※1 2,261,956

受取手形

47,564

41,234

電子記録債権

52,136

27,384

売掛金

※2 699,715

※2 610,902

商品及び製品

979,886

854,969

仕掛品

17,984

24,061

原材料及び貯蔵品

5,398

4,753

前払費用

8,112

8,440

その他

※2 63,495

※2 73,879

流動資産合計

3,879,298

3,907,582

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 784,111

※1 734,983

構築物

91,273

78,032

機械及び装置

15,166

12,589

工具、器具及び備品

18,111

12,933

土地

※1 673,026

※1 673,026

リース資産

87,232

74,455

建設仮勘定

32,665

有形固定資産合計

1,668,921

1,618,687

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,215

2,922

リース資産

17,964

11,247

その他

5,154

4,710

無形固定資産合計

25,335

18,880

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

515,224

459,766

関係会社株式

406,500

406,500

関係会社長期貸付金

551,915

525,915

前払年金費用

83,942

82,916

繰延税金資産

11,632

50,990

その他

15,602

13,545

貸倒引当金

9,424

6,709

投資損失引当金

50,000

33,210

投資その他の資産合計

1,525,393

1,499,715

固定資産合計

3,219,650

3,137,284

資産合計

7,098,949

7,044,866

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 269,504

※2 370,503

短期借入金

※1 1,050,000

※1 850,000

1年内償還予定の社債

60,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 627,576

※1 642,504

リース債務

14,963

11,130

未払金

※2 147,043

※2 116,451

未払費用

75,771

94,870

未払法人税等

18,819

74,100

契約負債

9,080

預り金

6,370

6,403

その他

380

658

流動負債合計

2,270,428

2,205,702

固定負債

 

 

社債

30,000

長期借入金

※1 1,216,042

※1 1,173,778

リース債務

31,878

20,747

固定負債合計

1,277,920

1,194,525

負債合計

3,548,349

3,400,228

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

960,000

960,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

491,045

491,045

資本剰余金合計

491,045

491,045

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

475,000

475,000

繰越利益剰余金

1,577,614

1,713,034

利益剰余金合計

2,052,614

2,188,034

自己株式

164,084

164,155

株主資本合計

3,339,575

3,474,924

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

211,024

169,714

評価・換算差額等合計

211,024

169,714

純資産合計

3,550,600

3,644,638

負債純資産合計

7,098,949

7,044,866

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

※1 3,663,094

※1 4,179,618

売上原価

※1 2,500,514

※1 2,908,059

売上総利益

1,162,580

1,271,559

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,135,047

※1,※2 1,199,242

営業利益

27,533

72,316

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 46,445

※1 46,209

受取家賃

※1 112,171

※1 110,008

貸倒引当金戻入額

23,616

19,504

助成金収入

19,032

その他

※1 12,159

※1 14,353

営業外収益合計

213,426

190,075

営業外費用

 

 

支払利息

19,900

17,831

社債利息

875

455

売上割引

39,804

その他

836

333

営業外費用合計

61,416

18,620

経常利益

179,542

243,771

税引前当期純利益

179,542

243,771

法人税、住民税及び事業税

31,500

82,800

法人税等調整額

6,183

21,143

法人税等合計

37,683

61,656

当期純利益

141,859

182,114

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

960,000

491,045

491,045

475,000

1,501,128

1,976,128

164,084

3,263,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

65,372

65,372

 

65,372

当期純利益

 

 

 

 

141,859

141,859

 

141,859

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76,486

76,486

76,486

当期末残高

960,000

491,045

491,045

475,000

1,577,614

2,052,614

164,084

3,339,575

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

146,380

146,380

3,409,469

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,372

当期純利益

 

 

141,859

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,644

64,644

64,644

当期変動額合計

64,644

64,644

141,130

当期末残高

211,024

211,024

3,550,600

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

960,000

491,045

491,045

475,000

1,577,614

2,052,614

164,084

3,339,575

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

46,694

46,694

 

46,694

当期純利益

 

 

 

 

182,114

182,114

 

182,114

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

71

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

135,419

135,419

71

135,348

当期末残高

960,000

491,045

491,045

475,000

1,713,034

2,188,034

164,155

3,474,924

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

211,024

211,024

3,550,600

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

46,694

当期純利益

 

 

182,114

自己株式の取得

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,310

41,310

41,310

当期変動額合計

41,310

41,310

94,038

当期末残高

169,714

169,714

3,644,638

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 総平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品・仕掛品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

② 原材料

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法)

 

③ 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(なお、当社所有の子会社用賃貸設備については、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         10~38年

構築物        10~40年

機械装置       10~12年

工具、器具及び備品  2~5年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

社内利用のソフトウェア 5年

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)投資損失引当金

 子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ38,953千円減少しましたが、営業外費用が38,953千円減少したことにより、経常利益、税引前当期純利益に変更はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 当該会計基準の適用については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

定期預金

50,000千円

50,000千円

建物

728,262千円

684,637千円

土地

570,165千円

570,165千円

1,348,428千円

1,304,803千円

対応債務

(前事業年度)

長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金 2,626,146千円

 

(当事業年度)

長期借入金(一年内返済分を含む)、短期借入金 2,414,981千円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

53,130千円

63,323千円

短期金銭債務

188,453千円

235,620千円

 

 3 保証債務

子会社のリース債務に対する債務保証

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

鳥取ロブスターツール㈱

50,000千円

50,000千円

㈱ロブエース

13,733千円

9,871千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

営業取引(売上高)

117,495千円

134,787千円

営業取引(仕入高)

1,164,472千円

1,432,080千円

営業取引(販売費及び一般管理費)

118,630千円

154,449千円

営業取引以外の取引高

154,121千円

153,677千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

給料及び手当

443,645千円

410,434千円

退職給付費用

6,771千円

23,017千円

減価償却費

29,405千円

27,234千円

支払手数料

172,056千円

210,223千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

50.6%

50.6%

一般管理費

49.4%

49.4%

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

子会社株式

406,500

406,500

406,500

406,500

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

(千円)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,883

 

2,053

投資損失引当金

15,300

 

10,162

未払賞与

16,468

 

21,652

退職給付信託

48,422

 

48,298

棚卸資産評価損

43,437

 

47,353

減損損失

21,002

 

20,945

その他

22,112

 

27,987

繰延税金資産小計

169,626

 

178,452

評価性引当額

△39,261

 

△27,258

繰延税金資産合計

130,364

 

151,193

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△25,686

 

△25,372

その他有価証券評価差額金

△93,045

 

△74,830

繰延税金負債合計

△118,731

 

△100,203

繰延税金資産の純額

11,632

 

50,990

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

(%)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

(%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△3.6

 

△2.9

住民税均等割等

3.2

 

2.4

評価性引当額の増減

△5.7

 

△4.9

試験研究費税額控除

△3.2

 

その他

△0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.0

 

25.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

784,111

15,727

64,855

734,983

1,719,025

構築物

91,273

0

13,240

78,032

877,132

機械及び装置

15,166

0

2,576

12,589

264,834

工具、器具及び備品

18,111

3,493

0

8,670

12,933

241,782

土地

673,026

673,026

リース資産

87,232

12,776

74,455

59,100

建設仮勘定

32,665

32,665

1,668,921

51,885

0

102,119

1,618,687

3,161,875

無形固定資産

ソフトウェア

2,215

2,037

1,330

2,922

リース資産

17,964

6,717

11,247

その他

5,154

443

4,710

25,335

2,037

8,491

18,880

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

ロブエース

ゴルフ練習場設備

10,977千円

建物

鳥取ロブスターツール

工場設備

4,750千円

工具、器具及び備品

本社

金型

1,980千円

建設仮勘定

本社

金型

32,565千円

ソフトウェア

本社

商品紹介動画

2,037千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

9,424

2,714

6,709

投資損失引当金

50,000

16,789

33,210

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。