1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取精算金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
(2)連結子会社名
㈱ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール㈱
㈱ロブエース
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社等及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年~40年
機械装置及び運搬具 10年~12年
工具、器具及び備品 2年~5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上します。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 金属製品事業
主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
② レジャー事業
ゴルフ練習場を運営しており、ゴルフ練習のサービスを提供しております。そのサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、当社が付与したポイントを控除した金額で算定しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
252,779 |
216,188 |
|
繰延税金負債 |
176,127 |
175,140 |
なお、上記はそれぞれ繰延税金資産と繰延税金負債相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取り崩し等が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりです。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
定期預金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
建物 |
640,583千円 |
617,244千円 |
|
土地 |
570,165千円 |
570,165千円 |
|
計 |
1,260,748千円 |
1,237,409千円 |
対応債務
(前連結会計年度)
長期借入金(1年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,531,825千円
(当連結会計年度)
長期借入金(1年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,380,484千円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
圧縮記帳額 |
12,350千円 |
12,350千円 |
|
(うち、建物及び構築物) |
7,100千円 |
7,100千円 |
|
(うち、機械装置及び運搬具) |
5,250千円 |
5,250千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価 |
|
|
※3 (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
156,732千円 |
△20,786千円 |
|
組替調整額 |
△376千円 |
-千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
156,356千円 |
△20,786千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△48,517千円 |
3,104千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
107,838千円 |
△17,682千円 |
|
その他の包括利益合計 |
107,838千円 |
△17,682千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
2,000 |
― |
― |
2,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
132 |
― |
― |
132 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月29日 取締役会 |
普通株式 |
56,022 |
30.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
65,359 |
35.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
2,000 |
― |
― |
2,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
132 |
0 |
― |
132 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 8株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
65,359 |
35.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
(注)1株当たり配当額には、創立100周年記念配当5円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月28日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,022 |
30.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
2,791,637千円 |
2,287,897千円 |
|
預金期間が3ケ月を超える定期預金 |
△276,600千円 |
△276,600千円 |
|
担保に供している定期預金 |
△50,000千円 |
△50,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,465,036千円 |
1,961,297千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及びレジャー事業におけるゴルフ練習場設備(機械装置、並びに工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及び物流センター設備(機械装置、並びに工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、金属製品事業における会計ソフト、コールセンターシステム等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(価額等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するようにしております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、14.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
663,725 |
663,725 |
- |
|
資産計 |
663,725 |
663,725 |
- |
|
長期借入金(1年内返済長期借入金含む) |
2,294,966 |
2,289,453 |
5,512 |
|
負債計 |
2,294,966 |
2,289,453 |
5,512 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
653,260 |
653,260 |
- |
|
資産計 |
653,260 |
653,260 |
- |
|
長期借入金(1年内返済長期借入金含む) |
1,999,256 |
1,988,008 |
11,247 |
|
負債計 |
1,999,256 |
1,988,008 |
11,247 |
(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
(単位:千円) |
|
区分 |
2024年3月31日 |
2025年3月31日 |
|
非上場株式 |
4,148 |
4,148 |
これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,791,637 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
159,387 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
919,388 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,870,412 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,287,897 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
63,826 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
870,871 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,222,595 |
- |
- |
- |
(注3)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
850,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
825,500 |
545,510 |
479,280 |
323,385 |
121,291 |
- |
|
合計 |
1,675,500 |
545,510 |
479,280 |
323,385 |
121,291 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
850,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
665,870 |
599,640 |
443,745 |
241,651 |
48,350 |
- |
|
合計 |
1,515,870 |
599,640 |
443,745 |
241,651 |
48,350 |
- |
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券株式 |
663,725 |
- |
- |
663,725 |
|
資産計 |
663,725 |
- |
- |
663,725 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券株式 |
653,260 |
- |
- |
653,260 |
|
資産計 |
653,260 |
- |
- |
653,260 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済長期借入金含む) |
- |
2,289,453 |
- |
2,289,453 |
|
負債計 |
- |
2,289,453 |
- |
2,289,453 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済長期借入金含む) |
- |
1,988,008 |
- |
1,988,008 |
|
負債計 |
- |
1,988,008 |
- |
1,988,008 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|||
|
株式 |
663,725 |
239,690 |
424,035 |
|
小計 |
663,725 |
239,690 |
424,035 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|||
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
663,725 |
239,690 |
424,035 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|||
|
株式 |
653,260 |
250,012 |
403,248 |
|
小計 |
653,260 |
250,012 |
403,248 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|||
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
653,260 |
250,012 |
403,248 |
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
76,744 |
85,103 |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△118,961 |
△147,803 |
|
退職給付費用 |
11,218 |
37,594 |
|
退職給付の支払額 |
△19,333 |
△25,262 |
|
制度への拠出額 |
△12,368 |
△11,813 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
85,103 |
87,968 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△147,803 |
△150,151 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
242,807 |
251,917 |
|
年金資産 |
△305,508 |
△314,100 |
|
|
△62,700 |
△62,182 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△62,700 |
△62,182 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
85,103 |
87,968 |
|
退職給付に係る資産 |
△147,803 |
△150,151 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△62,700 |
△62,182 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,218千円 当連結会計年度37,594千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) (単位:千円) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) (単位:千円) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
- |
|
44,353 |
|
未払賞与 |
45,370 |
|
35,145 |
|
退職給付信託 |
48,063 |
|
49,343 |
|
退職給付に係る負債 |
25,464 |
|
26,878 |
|
棚卸資産評価損 |
78,392 |
|
91,988 |
|
減損損失 |
20,841 |
|
21,404 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
5,659 |
|
5,825 |
|
その他 |
54,957 |
|
45,814 |
|
繰延税金資産小計 |
278,749 |
|
320,868 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
- |
|
△44,353 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△25,969 |
|
△60,212 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△25,969 |
|
△104,680 |
|
繰延税金資産合計 |
252,779 |
|
216,188 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△45,693 |
|
△47,811 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△130,433 |
|
△127,329 |
|
繰延税金負債合計 |
△176,127 |
|
△175,140 |
|
繰延税金資産の純額 |
76,652 |
|
41,047 |
(注)1 評価性引当額は連結子会社の企業分類変更による影響により、77百万円増加しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度(2025年3月31日) |
|
||||||
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
44,353 |
44,353 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△44,353 |
△44,353 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) (%) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) (%) |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
4.7 |
|
住民税均等割等 |
1.5 |
|
3.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.0 |
|
35.0 |
|
試験研究費税額控除 |
△3.7 |
|
△4.8 |
|
未実現損益の税効果未認識額 |
- |
|
△5.2 |
|
税率変更による影響 |
- |
|
△0.7 |
|
その他 |
0.5 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.5 |
|
64.2 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称、事業の内容、及び企業結合日
結合当事企業の名称 株式会社ロブテックスファスニングシステム(当社の連結子会社)
事業の内容 ファスニングツール・工業用ファスナー卸売業
企業結合日 2024年6月30日(みなし取得日)
(2)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(3)結合後企業の名称
変更ありません。
(4)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は35%であり、当該取引により株式会社ロブテックスファスニングシステムを当社の完全子会社といたしました。
当該追加取得はファスナー専門商社である同社を完全子会社化することにより営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築くことを主な目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 236,836千円 |
|
取得原価 236,836千円 |
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,664千円
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
金属製品事業 |
レジャー事業 |
計 |
||
|
日本 |
4,731,639 |
261,968 |
4,993,608 |
4,993,608 |
|
東アジア |
775,784 |
- |
775,784 |
775,784 |
|
北中米 |
82,937 |
- |
82,937 |
82,937 |
|
欧州 |
25,268 |
- |
25,268 |
25,268 |
|
その他の地域 |
47,754 |
- |
47,754 |
47,754 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,663,384 |
261,968 |
5,925,353 |
5,925,353 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,663,384 |
261,968 |
5,925,353 |
5,925,353 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
金属製品事業 |
レジャー事業 |
計 |
||
|
日本 |
4,576,455 |
247,074 |
4,823,530 |
4,823,530 |
|
東アジア |
719,459 |
- |
719,459 |
719,459 |
|
北中米 |
91,147 |
- |
91,147 |
91,147 |
|
欧州 |
19,355 |
- |
19,355 |
19,355 |
|
その他の地域 |
55,069 |
- |
55,069 |
55,069 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,461,488 |
247,074 |
5,708,563 |
5,708,563 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,461,488 |
247,074 |
5,708,563 |
5,708,563 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
契約負債は、主にサービスの提供、製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,288,838 |
1,359,333 |
|
契約負債 |
55,553 |
48,954 |
(注)1 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
2 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
3 履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,359,333 |
1,161,797 |
|
契約負債 |
48,954 |
52,084 |
(注)1 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
2 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
3 履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
金属製品 事業 |
レジャー 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額258,164千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
金属製品 事業 |
レジャー 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額275,011千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
韓国 |
東アジア (韓国除く) |
北中米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
4,993,608 |
662,866 |
112,918 |
82,937 |
25,268 |
47,754 |
5,925,353 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山㈱ |
1,257,786 |
金属製品事業 |
|
㈱山善 |
851,699 |
金属製品事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
韓国 |
東アジア (韓国除く) |
北中米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
4,823,530 |
599,750 |
119,708 |
91,147 |
19,355 |
55,069 |
5,708,563 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山㈱ |
1,299,942 |
金属製品事業 |
|
㈱山善 |
881,981 |
金属製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,593.80円 |
2,592.90円 |
|
1株当たり当期純利益 |
149.87円 |
41.38円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
279,862 |
77,278 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
279,862 |
77,278 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,867 |
1,867 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
850,000 |
850,000 |
1.35 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
825,500 |
665,870 |
0.95 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
51,098 |
38,078 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,469,466 |
1,333,386 |
1.04 |
2026年4月~ 2029年8月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
104,447 |
90,551 |
- |
2026年4月~ 2033年9月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,300,511 |
2,977,885 |
- |
- |
(注)1 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
599,640 |
443,745 |
241,651 |
48,350 |
|
リース債務 |
46,577 |
23,026 |
13,842 |
5,309 |
当連結会計年度における半期情報等
|
(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
2,776,788 |
5,708,563 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益 |
(千円) |
139,385 |
222,692 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(千円) |
80,560 |
77,278 |
|
1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
43.14 |
41.38 |