第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の財務会計情報の適正性を確保するためには、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応していくことは重要であると認識しております。そのため、当社は、監査法人との緊密な連携や情報の共有、また、当社が加入しております社外団体並びに様々な団体等が主催する会計や税務に関するセミナー・研修等への積極的な参加や会計・税務関連出版物の定期購読等を通じて、情報を収集し、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握することで、的確に対応できる体制の整備及び適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,791,637

※2 2,287,897

受取手形

159,387

63,826

売掛金

919,388

870,871

電子記録債権

280,558

227,099

商品及び製品

1,260,246

1,443,285

仕掛品

426,527

435,152

原材料及び貯蔵品

355,403

330,447

その他

98,304

98,965

貸倒引当金

5,636

流動資産合計

6,285,816

5,757,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 762,230

※2,※3 721,747

機械装置及び運搬具(純額)

※3 268,211

※3 289,800

工具、器具及び備品(純額)

107,235

99,565

土地

※2 668,226

※2 668,226

リース資産(純額)

205,598

163,277

建設仮勘定

28,757

5,925

有形固定資産合計

※1 2,040,261

※1 1,948,542

無形固定資産

 

 

リース資産

15,502

18,724

その他

14,466

11,536

無形固定資産合計

29,969

30,261

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

667,873

657,409

退職給付に係る資産

147,803

150,151

繰延税金資産

87,128

46,390

その他

25,227

21,131

投資その他の資産合計

928,033

875,081

固定資産合計

2,998,264

2,853,885

資産合計

9,284,080

8,611,431

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

265,870

232,055

短期借入金

※2 1,675,500

※2 1,515,870

リース債務

51,098

38,078

未払法人税等

73,440

57,968

契約負債

48,954

52,084

その他

403,149

355,658

流動負債合計

2,518,013

2,251,715

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,469,466

※2 1,333,386

リース債務

104,447

90,551

繰延税金負債

10,476

5,342

退職給付に係る負債

85,103

87,968

その他

480

480

固定負債合計

1,669,972

1,517,728

負債合計

4,187,986

3,769,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

960,000

960,000

資本剰余金

491,045

493,710

利益剰余金

3,267,581

3,279,500

自己株式

164,523

164,534

株主資本合計

4,554,103

4,568,676

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

289,575

273,310

その他の包括利益累計額合計

289,575

273,310

非支配株主持分

252,415

純資産合計

5,096,094

4,841,987

負債純資産合計

9,284,080

8,611,431

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 5,925,353

※1 5,708,563

売上原価

※2,※3 4,012,421

※2,※3 4,002,310

売上総利益

1,912,931

1,706,252

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

549,751

543,850

退職給付費用

2,325

11,352

減価償却費

71,101

75,126

その他

935,585

870,100

販売費及び一般管理費合計

※3 1,558,765

※3 1,500,430

営業利益

354,166

205,821

営業外収益

 

 

受取利息

23

1,031

受取配当金

18,247

22,020

受取家賃

3,859

4,864

受取精算金

16,286

助成金収入

71,907

為替差益

4,042

その他

9,602

4,265

営業外収益合計

107,683

48,468

営業外費用

 

 

支払利息

24,903

30,468

その他

3,113

1,128

営業外費用合計

28,017

31,597

経常利益

433,832

222,692

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,593

投資有価証券売却益

376

特別利益合計

1,969

税金等調整前当期純利益

435,801

222,692

法人税、住民税及び事業税

139,998

104,201

法人税等調整額

11,584

38,709

法人税等合計

128,414

142,911

当期純利益

307,387

79,781

非支配株主に帰属する当期純利益

27,525

2,502

親会社株主に帰属する当期純利益

279,862

77,278

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

307,387

79,781

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

107,838

17,682

その他の包括利益合計

107,838

17,682

包括利益

415,226

62,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

383,853

61,013

非支配株主に係る包括利益

31,373

1,085

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

960,000

491,045

3,043,741

164,523

4,330,263

185,584

185,584

235,042

4,750,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

56,022

 

56,022

 

 

 

56,022

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

279,862

 

279,862

 

 

 

279,862

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

103,990

103,990

17,373

121,364

当期変動額合計

223,840

223,840

103,990

103,990

17,373

345,204

当期末残高

960,000

491,045

3,267,581

164,523

4,554,103

289,575

289,575

252,415

5,096,094

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

960,000

491,045

3,267,581

164,523

4,554,103

289,575

289,575

252,415

5,096,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

65,359

 

65,359

 

 

 

65,359

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

77,278

 

77,278

 

 

 

77,278

自己株式の取得

 

 

 

10

10

 

 

 

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,664

 

 

2,664

 

 

 

2,664

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

16,264

16,264

252,415

268,680

当期変動額合計

2,664

11,919

10

14,573

16,264

16,264

252,415

254,107

当期末残高

960,000

493,710

3,279,500

164,534

4,568,676

273,310

273,310

4,841,987

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

435,801

222,692

減価償却費

183,886

225,359

貸倒引当金の増減額(△は減少)

749

5,636

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,358

2,865

受取利息及び受取配当金

18,270

23,051

支払利息

24,903

30,468

助成金収入

71,907

為替差損益(△は益)

1,196

17

有形固定資産売却損益(△は益)

1,593

投資有価証券売却損益(△は益)

376

売上債権の増減額(△は増加)

70,495

197,535

棚卸資産の増減額(△は増加)

266,803

166,708

仕入債務の増減額(△は減少)

21,943

33,815

その他の資産の増減額(△は増加)

2,557

27,526

その他の負債の増減額(△は減少)

18,119

50,269

小計

224,182

426,986

利息及び配当金の受取額

18,270

23,005

利息の支払額

24,774

31,370

助成金の受取額

72,507

法人税等の支払額

146,220

129,327

営業活動によるキャッシュ・フロー

143,966

289,294

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

553,200

553,200

定期預金の払戻による収入

553,200

553,200

有形固定資産の取得による支出

336,939

124,109

有形固定資産の売却による収入

2,000

無形固定資産の取得による支出

4,543

979

投資有価証券の取得による支出

8,310

10,321

投資有価証券の売却による収入

2,078

その他

16,560

3,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

362,275

138,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

600,000

長期借入金の返済による支出

804,585

895,710

リース債務の返済による支出

44,421

42,495

自己株式の取得による支出

10

配当金の支払額

56,022

65,359

非支配株主への配当金の支払額

14,000

14,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

236,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,971

654,411

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,196

17

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

138,534

503,739

現金及び現金同等物の期首残高

2,603,570

2,465,036

現金及び現金同等物の期末残高

2,465,036

1,961,297

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数   3

(2)連結子会社名

㈱ロブテックスファスニングシステム

鳥取ロブスターツール㈱

㈱ロブエース

 

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社等及び関連会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。ただし、買入部品については最終仕入原価法)

貯蔵品

 最終仕入原価法

 

② 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 (なお、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物    10年~40年

機械装置及び運搬具  10年~12年

工具、器具及び備品  2年~5年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア 5年

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上します。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 金属製品事業

 主に作業工具、ファスニングツールなどの製造及び販売を行っております。当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 

② レジャー事業

 ゴルフ練習場を運営しており、ゴルフ練習のサービスを提供しております。そのサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、当社が付与したポイントを控除した金額で算定しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許預金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

252,779

216,188

繰延税金負債

176,127

175,140

なお、上記はそれぞれ繰延税金資産と繰延税金負債相殺前の金額を表示しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

 

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得は、主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における課税所得の十分性の状況などにより企業分類が変更になった場合、繰延税金資産の取り崩し等が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

4,190,277千円

4,324,344千円

 

※2 担保に供している資産及び対応債務は次のとおりです。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

定期預金

50,000千円

50,000千円

建物

640,583千円

617,244千円

土地

570,165千円

570,165千円

1,260,748千円

1,237,409千円

 

対応債務

(前連結会計年度)

長期借入金(1年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,531,825千円

 

(当連結会計年度)

長期借入金(1年内返済分を含む)、短期借入金及び割引手形 2,380,484千円

 

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

12,350千円

12,350千円

(うち、建物及び構築物)

7,100千円

7,100千円

(うち、機械装置及び運搬具)

5,250千円

5,250千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

27,414千円

37,514千円

 

※3 (前連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、135,765千円であります。

 

(当連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、145,662千円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

156,732千円

△20,786千円

組替調整額

△376千円

-千円

法人税等及び税効果調整前

156,356千円

△20,786千円

法人税等及び税効果額

△48,517千円

3,104千円

その他有価証券評価差額金

107,838千円

△17,682千円

その他の包括利益合計

107,838千円

△17,682千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,000

2,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

132

132

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日

取締役会

普通株式

56,022

30.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

取締役会

普通株式

利益剰余金

65,359

35.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,000

2,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

132

0

132

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次のとおりです。

 単元未満株式の買取りによる増加  8株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

取締役会

普通株式

65,359

35.00

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)1株当たり配当額には、創立100周年記念配当5円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

56,022

30.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

2,791,637千円

2,287,897千円

預金期間が3ケ月を超える定期預金

△276,600千円

△276,600千円

担保に供している定期預金

△50,000千円

△50,000千円

現金及び現金同等物

2,465,036千円

1,961,297千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及びレジャー事業におけるゴルフ練習場設備(機械装置、並びに工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、金属製品事業における生産設備(機械装置)及び物流センター設備(機械装置、並びに工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

 主として、金属製品事業における会計ソフト、コールセンターシステム等であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に金属製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や手形の割引等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(価額等の変動リスク)の管理

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、これに対する市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するようにしております。

 デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、管理部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、14.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

663,725

663,725

資産計

663,725

663,725

長期借入金(1年内返済長期借入金含む)

2,294,966

2,289,453

5,512

負債計

2,294,966

2,289,453

5,512

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

653,260

653,260

資産計

653,260

653,260

長期借入金(1年内返済長期借入金含む)

1,999,256

1,988,008

11,247

負債計

1,999,256

1,988,008

11,247

 

(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

非上場株式

4,148

4,148

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,791,637

受取手形

159,387

売掛金

919,388

合計

3,870,412

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,287,897

受取手形

63,826

売掛金

870,871

合計

3,222,595

 

(注3)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

850,000

長期借入金

825,500

545,510

479,280

323,385

121,291

合計

1,675,500

545,510

479,280

323,385

121,291

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

850,000

長期借入金

665,870

599,640

443,745

241,651

48,350

合計

1,515,870

599,640

443,745

241,651

48,350

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券株式

663,725

663,725

資産計

663,725

663,725

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券株式

653,260

653,260

資産計

653,260

653,260

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済長期借入金含む)

2,289,453

2,289,453

負債計

2,289,453

2,289,453

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済長期借入金含む)

1,988,008

1,988,008

負債計

1,988,008

1,988,008

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

株式

663,725

239,690

424,035

小計

663,725

239,690

424,035

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

株式

小計

合計

663,725

239,690

424,035

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

株式

653,260

250,012

403,248

小計

653,260

250,012

403,248

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

株式

小計

合計

653,260

250,012

403,248

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づき、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付信託を設定しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

76,744

85,103

退職給付に係る資産の期首残高

△118,961

△147,803

退職給付費用

11,218

37,594

退職給付の支払額

△19,333

△25,262

制度への拠出額

△12,368

△11,813

退職給付に係る負債の期末残高

85,103

87,968

退職給付に係る資産の期末残高

△147,803

△150,151

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

242,807

251,917

年金資産

△305,508

△314,100

 

△62,700

△62,182

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△62,700

△62,182

 

 

 

退職給付に係る負債

85,103

87,968

退職給付に係る資産

△147,803

△150,151

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△62,700

△62,182

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,218千円  当連結会計年度37,594千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(単位:千円)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

 

44,353

未払賞与

45,370

 

35,145

退職給付信託

48,063

 

49,343

退職給付に係る負債

25,464

 

26,878

棚卸資産評価損

78,392

 

91,988

減損損失

20,841

 

21,404

ゴルフ会員権評価損

5,659

 

5,825

その他

54,957

 

45,814

繰延税金資産小計

278,749

 

320,868

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△44,353

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,969

 

△60,212

評価性引当額小計(注)1

△25,969

 

△104,680

繰延税金資産合計

252,779

 

216,188

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△45,693

 

△47,811

その他有価証券評価差額金

△130,433

 

△127,329

繰延税金負債合計

△176,127

 

△175,140

繰延税金資産の純額

76,652

 

41,047

(注)1 評価性引当額は連結子会社の企業分類変更による影響により、77百万円増加しております。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

44,353

44,353

評価性引当額

△44,353

△44,353

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

(%)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

4.7

住民税均等割等

1.5

 

3.0

評価性引当額の増減

△0.0

 

35.0

試験研究費税額控除

△3.7

 

△4.8

未実現損益の税効果未認識額

 

△5.2

税率変更による影響

 

△0.7

その他

0.5

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5

 

64.2

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称、事業の内容、及び企業結合日

結合当事企業の名称  株式会社ロブテックスファスニングシステム(当社の連結子会社)

事業の内容      ファスニングツール・工業用ファスナー卸売業

企業結合日      2024年6月30日(みなし取得日)

(2)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(3)結合後企業の名称

変更ありません。

(4)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は35%であり、当該取引により株式会社ロブテックスファスニングシステムを当社の完全子会社といたしました。

当該追加取得はファスナー専門商社である同社を完全子会社化することにより営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築くことを主な目的としております。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 236,836千円

取得原価         236,836千円

 

4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,664千円

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

金属製品事業

レジャー事業

日本

4,731,639

261,968

4,993,608

4,993,608

東アジア

775,784

775,784

775,784

北中米

82,937

82,937

82,937

欧州

25,268

25,268

25,268

その他の地域

47,754

47,754

47,754

顧客との契約から生じる収益

5,663,384

261,968

5,925,353

5,925,353

その他の収益

外部顧客への売上高

5,663,384

261,968

5,925,353

5,925,353

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

金属製品事業

レジャー事業

日本

4,576,455

247,074

4,823,530

4,823,530

東アジア

719,459

719,459

719,459

北中米

91,147

91,147

91,147

欧州

19,355

19,355

19,355

その他の地域

55,069

55,069

55,069

顧客との契約から生じる収益

5,461,488

247,074

5,708,563

5,708,563

その他の収益

外部顧客への売上高

5,461,488

247,074

5,708,563

5,708,563

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高等

 契約負債は、主にサービスの提供、製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に含まれております。

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,288,838

1,359,333

契約負債

55,553

48,954

(注)1 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

2 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

3 履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,359,333

1,161,797

契約負債

48,954

52,084

(注)1 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

2 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

3 履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関係性並びに当該関連性が契約資産及び契約負債の残高に与える影響については、重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

 

金属製品

事業

レジャー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,663,384

261,968

5,925,353

5,925,353

5,925,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,663,384

261,968

5,925,353

5,925,353

5,925,353

セグメント利益

224,809

129,357

354,166

354,166

354,166

セグメント資産

8,510,688

515,228

9,025,916

9,025,916

258,164

9,284,080

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

153,196

30,689

183,886

183,886

183,886

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

335,749

12,000

347,749

347,749

347,749

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額258,164千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

 

金属製品

事業

レジャー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,461,488

247,074

5,708,563

5,708,563

5,708,563

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,461,488

247,074

5,708,563

5,708,563

5,708,563

セグメント利益

87,026

118,795

205,821

205,821

205,821

セグメント資産

7,844,880

491,549

8,336,429

8,336,429

275,001

8,611,431

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

194,738

30,621

225,359

225,359

225,359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

152,078

4,313

156,391

156,391

156,391

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額275,011千円は全社資産の金額であり、その内容は、当社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

東アジア

(韓国除く)

北中米

欧州

その他の地域

合計

4,993,608

662,866

112,918

82,937

25,268

47,754

5,925,353

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山㈱

1,257,786

金属製品事業

㈱山善

851,699

金属製品事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

東アジア

(韓国除く)

北中米

欧州

その他の地域

合計

4,823,530

599,750

119,708

91,147

19,355

55,069

5,708,563

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山㈱

1,299,942

金属製品事業

㈱山善

881,981

金属製品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,593.80円

2,592.90円

1株当たり当期純利益

149.87円

41.38円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

279,862

77,278

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

279,862

77,278

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,867

1,867

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

850,000

850,000

1.35

1年以内に返済予定の長期借入金

825,500

665,870

0.95

1年以内に返済予定のリース債務

51,098

38,078

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,469,466

1,333,386

1.04

2026年4月~

2029年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

104,447

90,551

2026年4月~

2033年9月

その他有利子負債

合計

3,300,511

2,977,885

(注)1 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

599,640

443,745

241,651

48,350

リース債務

46,577

23,026

13,842

5,309

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,776,788

5,708,563

税金等調整前中間(当期)純利益

(千円)

139,385

222,692

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

80,560

77,278

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

43.14

41.38