当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の我が国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方で、資材価格高騰等による物価の上昇、ウクライナや中東の不安定な情勢の長期化、米国による関税政策によって、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向け、新規開発事業部、ハンドツール事業部、ファスニング事業部の３事業部において事業収支改善を徹底することで「業務の整流化」と「利益体質の強化」を図りました。
新規開発事業部では、新規商品の開発、新規調達先の開拓を加速、充実を図りました。
ハンドツール事業部では、開発から生産までの商品化プロセスを加速させ、安定的且つ効率的供給体制を構築し、特に生産拠点であるグループ会社、鳥取ロブスターツール株式会社との連携を図ることにより収益力の強化を行いました。
ファスニング事業部は、需要が増加している接合作業の自動化装置など、ファスニング分野のさらなる伸長を図るため、技術開発、営業、アフターサービス部門が一体となり、お客様の要求に“きめ細やかに”そして、市場ニーズを的確に捉えるべく製販一体となって対応しました。また、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制としたことにより、省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件の引き合いが増加傾向にあり、着実に受注に結びつきました。
その結果、売上高は前年同期比0.3％増の2,784百万円（前年同期2,776百万円）と微増しましたものの、利益面におきましては、営業利益は同50.3％減の68百万円（同137百万円）、経常利益は同46.6％減の74百万円（同139百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同58.8％減の33百万円（同80百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１.金属製品事業
ハンドツール事業では、国内売上においては、電設工具が好調でしたが、海外売上において、特に韓国における市況の低迷が影響し、電設工具及びプライヤ類の販売が低調に推移しました。
一方、ファスニング事業においては、前年６月に連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100％子会社化したことに伴う一部商品のグループ会社外への移管による売上減少の影響がありましたが、国内・海外ともに省人化を目的としたリベッティングの自動機やシステム物件の引き合いが増加傾向にあり、着実に受注・売上に結びつきました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は、ほぼ横ばいの前年同期比0.3％増の2,660百万円（前年同期2,651百万円）となりましたが、セグメント利益については、新規アイテムの生産・発売と在庫評価に関する費用発生に伴う売上原価率の上昇があり、前年同期比85.1％減の11百万円(同75百万円)となりました。
２.レジャー事業
ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりました結果、来場者数は微増したものの、一人当たりの売上高が減少し、前年同期比0.7％減の124百万円（前年同期124百万円）となりました。セグメント利益については、経費節減に努めましたものの、練習用ボールの一部入れ替え等による運営維持費用の増加があり、同7.6％減の57百万円（同61百万円）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は8,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比178百万円増の5,935百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少する一方で、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによるものです。
固定資産は同45百万円増の2,898百万円となりました。これは主に減価償却の計上による減少がある一方で、投資有価証券の時価上昇による増加や設備投資の実施があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比200百万円増の2,452百万円となりました。これは主に買掛金や短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は同13百万円減の1,504百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加がある一方で、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比36百万円増の4,878百万円となりました。これは主に配当支出による減少がある一方で、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加があったことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加（前年同期5百万円減少）し、2,197百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加による減少がある一方で、仕入債務の増加や売上債権の減少及び減価償却費の計上などにより、資金が345百万円増加（前年同期262百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を主因に、資金が38百万円減少（前年同期81百万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いなどにより、資金が70百万円減少（前年同期183百万円減少）しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。