##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 12～50年

構築物 ７～60年

機械及び装置 ７～10年

車両運搬具 ４～７年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ

（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息

(3) ヘッジ方針

外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(5) その他リスク管理方法

取引の都度、原議書等で決裁され承認を受けております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」146千円、「その他」104,935千円は、「投資その他の資産」の「その他」105,081千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 7,205,310千円 | 6,810,131千円
短期金銭債務 | 1,047,923 | 999,587

２ 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
P.T.CHUHATSU INDONESIA | －千円 |  | P.T.CHUHATSU INDONESIA | 529,609千円
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. | 492,100 |  | CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. | 424,270
昆山中和弾簧有限公司 | 355,662 |  | 昆山中和弾簧有限公司 | 241,913
天津中星汽車零部件有限公司 | 243,750 |  | 天津中星汽車零部件有限公司 | 112,970
その他 | 246,348 |  | その他 | 174,654
計 | 1,337,860 |  | 計 | 1,483,417

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引による取引高 | 37,703,772千円 | 37,175,018千円
売上高 | 30,396,363 | 30,224,872
仕入高 | 7,307,409 | 6,950,146
営業取引以外の取引による取引高 | 821,118 | 1,084,764

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
荷造発送費 | 948,809 | 千円 | 893,319 | 千円
報酬・給与・手当 | 1,543,309 |  | 1,491,227 |
賞与引当金繰入額 | 276,053 |  | 255,249 |
役員賞与引当金繰入額 | 49,175 |  | 51,095 |
福利厚生費 | 509,104 |  | 567,177 |
退職給付費用 | 201,824 |  | 154,042 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,380 |  | 18,600 |
減価償却費 | 122,479 |  | 150,283 |
製品保証引当金繰入額 | 10,472 |  | 11,469 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,258,639千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,762,449千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 586,768 | 千円 |  | 565,968 | 千円
関係会社株式評価損 | － |  |  | 456,565 |
賞与引当金 | 389,025 |  |  | 363,225 |
減価償却超過額 | 213,493 |  |  | 216,985 |
減損損失 | 49,728 |  |  | 113,138 |
繰越欠損金 | 128,032 |  |  | 82,701 |
投資有価証券評価損 | 84,651 |  |  | 77,763 |
未払費用 | 82,550 |  |  | 77,647 |
役員退職慰労引当金 | 51,543 |  |  | 45,746 |
たな卸資産評価損 | 27,578 |  |  | 35,315 |
投資損失引当金 | 488,367 |  |  | 27,785 |
未払金 | 29,937 |  |  | 26,861 |
長期未払金 | 54,305 |  |  | 24,387 |
未払事業税 | － |  |  | 21,670 |
その他投資（ゴルフ会員権）評価減 | 18,973 |  |  | 19,708 |
資産除去債務 | 19,172 |  |  | 18,640 |
製品保証引当金 | 30,093 |  |  | 14,470 |
その他 | 20,672 |  |  | 48,889 |
繰延税金資産小計 | 2,274,895 |  |  | 2,237,470 |
評価性引当額 | △735,058 |  |  | △866,437 |
繰延税金資産合計 | 1,539,837 |  |  | 1,371,033 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,703,393 |  |  | △3,803,545 |
前払年金費用 | △386,220 |  |  | △426,512 |
圧縮記帳積立金 | △204,111 |  |  | △186,115 |
その他 | △17,129 |  |  | △13,113 |
繰延税金負債合計 | △6,310,855 |  |  | △4,429,286 |
繰延税金負債の純額 | △4,771,017 |  |  | △3,058,253 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.0 | ％ |  | 32.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 |  |  | 8.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △17.9 |  |  | △73.6 |
住民税均等割 | 1.3 |  |  | 5.5 |
評価性引当額の増減 | △11.8 |  |  | 44.6 |
税額控除 | △1.4 |  |  | △9.8 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正 | 7.7 |  |  | 4.1 |
海外子会社配当金に係る源泉所得税 | 2.2 |  |  | 19.9 |
過年度法人税等 | 2.6 |  |  | 7.8 |
外国法人税等損金算入額 | － |  |  | 20.0 |
税制改正に伴う適用税率差異 | － |  |  | 13.6 |
その他 | 1.6 |  |  | 5.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.0 |  |  | 77.9 |

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.73％から、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.37％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.38％に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.16％に変更されます。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は185,869千円減少し、法人税等調整額が12,126千円増加し、その他有価証券評価差額金が197,996千円増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。