当連結会計年度の当社グループの主要な取引先の国内自動車生産台数は、軽自動車税増税や本年１月に発生した鋼材メーカーの災害に伴う自動車メーカーの操業停止の影響を受け、前連結会計年度に比べ減少となりました。
海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、景気低迷が続くインドネシアでは前連結会計年度に比べ減少となったものの、内需主導による緩やかな景気回復が続く北米や、政府による消費刺激策が奏功した中国では前連結会計年度を上回る結果となりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、835億４千万円となり、前連結会計年度に比べ19億９千３百万円の減収（前年同期比2.3％減）となりました。
営業利益は、総費用低減活動を当社グループをあげて行った結果、前連結会計年度に比べ２億８千４百万円増益（同23.3％増）の15億９百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ11億２千４百万円減益（同47.0％減）の12億６千７百万円となりました。その主な減益要因は、為替差損５億９千９百万円の計上（前連結会計年度は為替差益６億６千万円の計上）によるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億８千５百万円減益（同73.2％減）の４億３千３百万円となりました。
このような状況のなか、当社グループでは直材費率の低減をはじめとした総費用低減活動を積極的に進めるとともに、将来を見据えた拡販活動を行い、収益体制の強化を進めてまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
軽自動車税増税の影響などにより国内の自動車販売台数が減少した結果、売上高618億２千万円（前年同期比3.5％減）となりましたが、労務費の減少などにより営業利益20億３千９百万円（同6.7％増）となりました。
為替の影響などにより売上高109億２千４百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益５億１千万円（同13.0％増）となりました。
中国の自動車販売台数の増加及び前第２四半期連結会計期間から天津隆星弾簧有限公司を連結子会社化したことなどにより売上高78億２千１百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益２億９千８百万円（同188.0％増）となりました。
インドネシアなどで自動車販売台数が減少した結果、売上高95億４千５百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益７千２百万円（同75.4％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、122億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千万円の増加（前年同期比4.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は44億６千３百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、減価償却費36億５千４百万円、税金等調整前当期純利益９億９千６百万円などの資金の増加と仕入債務の減少額７億９千９百万円、法人税等の支払額４億３千９百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33億３千４百万円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億５千２百万円（前年同期比181.2％増）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入２億６千３百万円などの資金の増加と配当金の支払額５億１百万円、長期借入金の返済による支出４億８千１百万円などの資金の減少によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
日本(千円) | 50,407,128 | 94.3 |
北米(千円) | 10,756,410 | 99.4 |
中国(千円) | 6,266,779 | 116.2 |
アジア(千円) | 8,102,067 | 87.0 |
合計(千円) | 75,532,386 | 95.6 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比(％) |
日本(千円) | 57,995,122 | 96.6 |
北米(千円) | 10,897,994 | 100.5 |
中国(千円) | 6,320,998 | 116.9 |
アジア(千円) | 8,326,116 | 90.1 |
合計(千円) | 83,540,231 | 97.7 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
トヨタ自動車㈱ | 26,014,777 | 30.4 | 26,018,200 | 31.1 |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
日本経済は個人消費で停滞感がみられるなど、足踏み状態が長期化しており、国内の自動車生産台数も減少傾向が続くと予想されます。海外ではアメリカ経済は緩やかに拡大しているものの、新興国の経済成長は鈍化すると見られ、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが関係する自動車市場におきましては、日本・アメリカ・欧州などの先進国市場が成熟期を迎えている一方、新興国市場は今後も拡大が見込まれます。当社グループといたしましては、新製品・高付加価値製品の提供、新規需要の創造、新用途開発等により競争力強化を図り拡販受注に取り組んでまいります。
このような状況のなか、新たな環境変化に対応した2018年までの中期経営計画を策定し、設備や物流など製造工程の改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
このように市場の要請に確実に応えることができる体制を強化し、持続的な業績拡大への取組みを続けてゆくとともに、コンプライアンスを重視した透明性の高い経営の実現により、すべてのステークホルダーから愛される企業を目指してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の31.1％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカやアジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。
相手先の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
SUPREME SPRING | 南アフリカ | 自動車及び鉄道車両用シャシばね | 契約品目の製造 | 昭和59年 | ５年 |
Metal Textiles Corporation | アメリカ | ニットメッシュ | 契約品目の製造 | 平成６年 | ５年 |
DURA AUTOMOTIVE SYSTEMS, INC. | アメリカ | コントロールケーブル | 契約品目の製造 | 平成７年 | 10年 |
ROZMAS CELIK SANAYI VE TICARET | トルコ | 自動車用シャシばね | 契約品目のライセンス供与 | 平成22年 | 対象プロジェクトの終了まで |
(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、１個流しを基本としたコンパクトラインの更なる効率化のための技術開発に取組み、国内及び海外拠点の生産ラインへ随時展開しております。また、カーメーカーの更に高まる製品の小型化・軽量化に対するニーズに対応すべく、高強度材料の開発に取り組んでおり自動車の燃費向上にも貢献できると期待しております。さらに、海外・国内ばね廉価材の採用、横力制御技術で培った最適化設計手法、開発した強化処理工法を活用した低コスト化に取り組んでおり、グローバルで供給可能な体制の構築を積極的に進めております。
精密ばね区分では、エンジン低燃費化や燃料電池車に対応した新用途のばね開発を多岐にわたり手掛けております。これらは耐熱ばね、新工法を取り入れた高精度なばねなどであり、他社をリードした新規性の高い製品となっています。今後は、これら新規品の拡販と、より付加価値が高いアッセンブリ製品の開発を展開していきます。一方で、既存製品については要求品質・要求特性が得られる安価な海外材や廉価材の適用検討や、皿ばねへの高周波熱処理工法の拡大などの高効率生産の追及を継続し、競争力を向上させることで継続的な受注を図っています。
ケーブル区分では、海外廉価材の拡大と併せ部品工法変更による原価低減を継続的に進めており、その量産効果も出てきております。今後は、カーメーカーのニーズの軽量化、高剛性化、車両組付け簡素化による商品力向上と廉価材で性能確保した設計をすることで、海外各拠点での現地材活用による競争力向上でビジネス拡大を目指しております。
その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネ，静音駆動部など環境に配慮した製品の拡充を進めております。新たな製品としては、重量シャッター関連製品や転倒防止装置などの開発に取組み、各メーカー向けに製品の販売を開始しております。また、当社初のＥＶ関連製品として、充電操作が簡便にできる「充電ケーブルリール」がカーメーカー純正オプションとして採用されました。今後も様々な製品を開発・提案するとともに、海外市場へも積極的に展開してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億７千９百万円となっております。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が835億４千万円（前年同期比2.3％減）、営業利益が15億９百万円（同23.3％増）、経常利益が12億６千７百万円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億３千３百万円（同73.2％減）となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２事業の状況 １業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、「前期末」という）比111億５千９百万円減少（前年同期比11.5％減）して、860億８千９百万円となりました。流動資産は、前期末比８億７千９百万円減少（同2.2％減）して、392億４百万円となりました。また、固定資産は、前期末比102億７千９百万円減少（同18.0％減）して、468億８千５百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比11億３千万円減少（同3.6％減）して、303億５千８百万円となりました。この減少の主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比91億３千１百万円減少（同35.9％減）して、162億９千４百万円となりました。この減少の主な要因は、上場株式の時価評価額の下落による投資有価証券の減少、退職給付に係る資産の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46億１千５百万円減少（同12.2％減）して、330億８千５百万円となりました。流動負債は、前期末比13億７千９百万円減少（同6.5％減）して、197億９千７百万円となりました。また、固定負債は、前期末比32億３千５百万円減少（同19.6％減）して、132億８千７百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また、固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比65億４千３百万円減少（同11.0％減）して、530億４百万円となりました。この減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.5％から、当連結会計年度末は57.6％となりました。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末の891円80銭から、当連結会計年度末は790円86銭となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は122億７千３百万円となり、前連結会計年度末比４億７千万円増加（前年同期比4.0％増）となりました。この増加の主な要因は下記のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比１億４千３百万円増加（同3.3％増）して、44億６千３百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比３億７千９百万円減少（同10.2％減）して、33億３千４百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比５億４千９百万円増加（同181.2％増）して、８億５千２百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況 １業績等の概要」に記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、健全なバランスシートの維持を財務政策としております。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。