文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間における当社の主要な得意先の国内自動車生産台数は、軽自動車税増税などの影響により、前年度に比べ減少となりました。
また、海外における当社の主要取引先の自動車生産台数は、インドネシアでは景気減速により前年度に比べ大幅減少となったものの、北米、中国では前年度を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は636億１千３百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
また、営業利益は８億７千７百万円（同10.1％減）となりました。経常利益は主に為替差損の影響で10億９千８百万円（同55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円（同60.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
軽自動車税増税の影響などにより国内の自動車販売台数が減少した結果、売上高468億４千８百万円（前年同四半期比3.7％減）となりましたが、労務費の減少などにより営業利益16億１百万円（同15.8％増）となりました。
〔北米〕
為替の影響などにより売上高は83億２千万円（前年同四半期比3.6％増）となりましたが、労務費・経費の増加などにより営業利益２億９千２百万円（同23.0％減）となりました。
〔中国〕
為替の影響及び前第２四半期連結会計期間から天津隆星弾簧有限公司を連結子会社化したことなどにより売上高62億５百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益２億８千５百万円（同109.4％増）となりました。
〔アジア〕
インドネシアで自動車販売台数が大幅に減少した結果、売上高70億４千８百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業損失６千４百万円（前年同四半期は２億３千２百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億１千４百万円（前年同四半期比4.2％減）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。