文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、4月に発生した熊本地震による自動車メーカーの操業停止の影響もあり、前年同四半期に比べ減少傾向となりました。
また、海外における当社の主要な取引先の自動車生産台数は、個人消費が堅調な北米や、減税効果で増産傾向となった中国では前年同四半期を上回り、一昨年来減少傾向にあったタイでも、前年同期を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、主に熊本地震と円高の影響により194億2千8百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
損益の状況につきましては、営業利益は、総費用低減活動の効果により、3億1千4百万円(前年同四半期は2億7千9百万円の損失)となりました。経常損失は、主に為替差損6億6百万円の影響により、5千8百万円(前年同四半期は7千6百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4千8百万円(前年同四半期は3千6百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
熊本地震と円高の影響などにより国内の自動車販売台数が減少した結果、売上高141億2千6百万円(前年同四半期比2.6%減)となりましたが、、総費用低減活動の効果により、営業利益3億円(同130.8%増)となりました。
〔北米〕
為替の影響などにより売上高は24億2千7百万円(前年同四半期比22.4%減)となり、営業利益は1億4千9百万円(同11.0%減)となりました。
〔中国〕
為替の影響などにより、売上高16億2千7百万円(前年同四半期比24.0%減)、営業利益5千9百万円(同22.3%減)となりました。
〔アジア〕
タイで自動車生産台数が持ち直したことなどにより、売上高25億6千6百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益1億3千9百万円(前年同四半期は2億5千万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千万円(前年同四半期比11.9%減)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。