文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、熊本地震などによる自動車メーカーの操業停止による生産の落ち込みなどにより、前年度に比べ減少傾向となりました。
また、海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、小型車減税が引き続き追い風となった中国や、新型車の投入で自動車市場が回復しつつあるインドネシアでは前年同四半期を上回る結果となり、その他の東南アジア地域や北米では前年同四半期と同レベルとなりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、売上数量の増加により約４億円の増収となりましたが、円高による海外子会社の為替換算の影響で約22億円の減収となり、前年同四半期に比べ、18億４千４百万円減収（前年同四半期比4.5％減）の392億９千８百万円となりました。
損益の状況につきましては、前年度から直材費をはじめとした変動費・固定費などのコスト低減を図り、成果をあげることができました。これにより、営業利益は11億７千万円（前年同四半期は１千２百万円の利益）、経常利益は７億２千１百万円（前年同四半期は１億６千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千５百万円（前年同四半期は２億３千５百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
熊本地震などによる自動車メーカーの操業停止による生産の落ち込みなどの結果、売上高292億６千５百万円（前年同四半期比1.9％減）となりましたが、変動費・固定費などのコスト低減などにより、営業利益12億６千４百万円（同80.4％増）となりました。
〔北米〕
為替の影響などにより売上高は46億３千３百万円（前年同四半期比20.8％減）となりましたが、変動費・固定費などのコスト低減の結果、営業利益２億８千万円（同13.8％増）となりました。
〔中国〕
為替の影響などにより売上高は31億６千８百万円（前年同四半期比20.9％減）となりましたが、変動費・固定費などのコスト低減の結果、営業利益１億２千２百万円（同6.5％増）となりました。
〔アジア〕
主にインドネシアで新型車の投入などにより自動車市場が回復した結果、売上高48億５千４百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益２億１千１百万円（前年同四半期は２億１千３百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は134億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億９千５百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29億２千６百万円（前年同四半期比97.4％増）となりました。これは主に、減価償却費16億６千万円及び税金等調整前四半期純利益７億２千１百万円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億６千５百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億４千２百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は７千１百万円（前年同四半期は１億７千９百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額５億１千４百万円などの資金の増加と、配当金の支払額２億５千万円及び長期借入金の返済による支出２億３千５百万円などの資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１千２百万円（前年同四半期比19.2％減）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。