(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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荷造発送費 |
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千円 |
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千円 |
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報酬・給与・手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
11,965,624千円 |
13,636,447千円 |
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投資その他の資産「その他」 |
14,250千円 |
12,468千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△202,755千円 |
△179,403千円 |
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現金及び現金同等物 |
11,777,119千円 |
13,469,512千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月12日 定時株主総会 |
普通株式 |
250,748 |
4 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月15日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
250,713 |
4 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
250,682 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
250,670 |
4 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
849,797 |
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未実現利益の消去等 |
△1,786 |
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全社費用(注) |
△835,482 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
12,529 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,879,483 |
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未実現利益の消去等 |
28,485 |
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全社費用(注) |
△737,106 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,170,863 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、一部の国内の連結子会社において平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更は「日本」のセグメント利益に影響を及ぼしますが、当第２四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は |
△3円75銭 |
8円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△235,202 |
515,642 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
△235,202 |
515,642 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
62,681,382 |
62,668,931 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。