第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内自動車生産台数は、軽自動車税増税などの影響により、前年度に比べ減少となりました。

また、海外における当社の主要取引先の自動車生産台数は、米国が前年度に比べ増加となったものの、タイやインドネシアなどでは前年度に比べ大幅な減少となりました。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は411億4千3百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。

損益の状況につきましては、営業利益は1千2百万円(同96.4%減)となりました。また、経常損益はインドネシアルピア安等の為替影響をうけ、経常損失1億6千6百万円(前年同四半期は経常利益10億6千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千5百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億6千4百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

軽自動車税増税の影響などにより国内の自動車販売台数が減少した結果、売上高298億2千7百万円(前年同四半期比3.7%減)となりましたが、労務費の減少などにより営業利益7億1百万円(同17.7%増)となりました。

〔北米〕

為替の影響などにより売上高は58億4千7百万円(前年同四半期比11.7%増)となりましたが、労務費・経費の増加などにより営業利益2億4千6百万円(同13.4%減)となりました。

〔中国〕

為替の影響及び前第2四半期連結会計期間から天津隆星弾簧有限公司を連結子会社化したことなどにより売上高40億7百万円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益1億1千5百万円(同39.1%増)となりました。

〔アジア〕

タイやインドネシアなどで自動車販売台数が大幅に減少した結果、売上高46億9千3百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業損失2億1千3百万円(前年同四半期は1億4千6百万円の利益)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は117億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2千6百万円の減少となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は14億8千2百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。これは主に、減価償却費17億6千3百万円などの資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は16億9千8百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億1千3百万円などの資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億7千9百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額2億5千1百万円などの資金の減少によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億3千9百万円(前年同四半期比1.1%増)であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。