【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であった孝感中星汽車零部件有限公司(中国)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

荷造発送費

753,743

千円

735,992

千円

報酬・給与・手当

1,360,799

 

1,453,025

 

賞与引当金繰入額

349,481

 

353,664

 

役員賞与引当金繰入額

44,004

 

45,270

 

退職給付費用

109,905

 

97,034

 

役員退職慰労引当金繰入額

23,062

 

22,938

 

製品保証引当金繰入額

6,227

 

6,239

 

貸倒引当金繰入額

591

 

 

のれん償却額

3,332

 

3,200

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

10,788,241千円

11,965,624千円

投資その他の資産「その他」
(定期預金)

-千円

14,250千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△191,336千円

△202,755千円

現金及び現金同等物

10,596,905千円

11,777,119千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月13日

定時株主総会

普通株式

250,836

4

平成26年3月31日

平成26年6月16日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月30日

取締役会

普通株式

250,784

4

平成26年9月30日

平成26年11月26日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月12日

定時株主総会

普通株式

250,748

4

平成27年3月31日

平成27年6月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月29日

取締役会

普通株式

250,713

4

平成27年9月30日

平成27年11月26日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,135,435

5,235,605

2,517,277

4,585,422

41,473,740

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,841,529

698

706,424

707,681

3,256,334

30,976,965

5,236,303

3,223,701

5,293,104

44,730,074

セグメント利益

595,604

284,677

82,901

146,294

1,109,478

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,109,478

未実現利益の消去等

35,365

全社費用(注)

△795,806

四半期連結損益計算書の営業利益

349,037

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,935,509

5,840,651

3,233,911

4,133,003

41,143,076

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,892,317

7,026

773,759

560,046

3,233,150

29,827,827

5,847,678

4,007,671

4,693,049

44,376,226

セグメント利益
又は損失(△)

701,147

246,480

115,353

213,184

849,797

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

849,797

未実現利益の消去等

△1,786

全社費用(注)

△835,482

四半期連結損益計算書の営業利益

12,529

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△)

13円79銭

△3円75銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
(△)(千円)

864,727

△235,202

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
(△)(千円)

864,727

△235,202

  普通株式の期中平均株式数(株)

62,703,895

62,681,382

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。