当連結会計年度の当社グループの主要な取引先の国内自動車生産台数は、４月に発生した熊本地震の影響で一時的に落ち込んだ台数分を挽回し、前年度と同レベルとなりました。
海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、小型車減税により需要が増加した中国、景気が回復傾向にあるインドネシアでは前年度を上回る結果となったものの、その他の地域では前年度と同レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループでは総費用低減活動や製造工程の改善による生産効率の向上に加え、世界規模での拡販活動を行い、収益体制の強化を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、円高による海外子会社の為替換算の影響で約31億円の減収となり、前連結会計年度に比べ、20億3千9百万円減収（前年同期比2.4％減）の815億円となりました。
損益の状況につきましては、主に合理化によるコスト低減の成果により、営業利益は前連結会計年度に比べ12億２千７百万円増益（同81.3％増）の27億３千７百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ、16億６千万円増益（同131.0％増）の29億２千８百万円となり、それぞれ20期ぶりに過去最高益を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ16億７千６百万円増益（同386.3％増）の21億１千万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
円高の影響などにより、売上高608億１千４百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、合理化によるコスト低減などの成果もあり、営業利益28億６千７百万円（同40.6％増）となりました。
為替の影響などにより売上高95億５千８百万円（前年同期比12.5％減）となりましたが、合理化によるコスト低減などの成果もあり、営業利益５億３千６百万円（同5.0％増）となりました。
為替の影響などにより売上高65億６千２百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益２億５千６百万円（同14.1％減）となりました。
主にインドネシアで新型車の投入などにより自動車市場が回復した結果 売上高101億６千３百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益４億７千５百万円（同554.0％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、159億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ36億４千６百万円の増加（前年同期比29.7％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は72億１千９百万円（前年同期比61.7％増）となりました。これは主に、減価償却費35億２千５百万円、税金等調整前当期純利益28億８千８百万円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億７千３百万円（前年同期比16.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億５千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億７千２百万円（前年同期比9.4％減）となりました。これは主に、非支配株主からの払い込みによる収入２億４千６百万円などの資金の増加と、配当金の支払額５億１百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億６千７百万円などの資金の減少によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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日本(千円) |
49,051,160 |
97.3 |
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北米(千円) |
9,520,129 |
88.5 |
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中国(千円) |
5,347,388 |
85.3 |
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アジア(千円) |
9,028,149 |
111.4 |
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合計(千円) |
72,946,828 |
96.6 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比(％) |
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日本(千円) |
57,543,136 |
99.2 |
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北米(千円) |
9,528,038 |
87.4 |
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中国(千円) |
5,337,648 |
84.4 |
|
アジア(千円) |
9,091,880 |
109.2 |
|
合計(千円) |
81,500,704 |
97.6 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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トヨタ自動車㈱ |
26,018,200 |
31.1 |
25,871,534 |
31.7 |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(１) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす 人の英知で未来を拓く 夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
当期は厳しい経営環境のなかで、以下の５項目を基本方針と定め、事業活動を推進してまいりました。
① 業界Ｎｏ．１の安全・品質保証体制の構築
② 拡販に向けた競争力の基盤強化
③ 次世代に向けたチャレンジ
④ 変化に即応できる強靭なチームと人材づくり
⑤ 内部統制・コンプライアンスを遵守したグローバル経営
(２) 経営戦略等
当社グループは、新製品・高付加価値製品の提供、新規需要の創造、新用途開発等により、競争力強化を図り、世界規模での拡販受注に取り組んでまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは高収益企業への変革を目指しており、営業利益率を重視する経営指標としております。
(４) 経営環境
当社グループの主要な販売先である自動車市場は、日本・米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎えている一方、新興国市場は今後も拡大が見込まれます。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の31.7％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカやアジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。
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相手先の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
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SUPREME SPRING |
南アフリカ |
自動車及び鉄道車両用シャシばね |
契約品目の製造 |
昭和59年 |
５年 |
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ROZMAS CELIK SANAYI VE TICARET |
トルコ |
自動車用シャシばね |
契約品目のライセンス供与 |
平成22年 |
対象プロジェクトの終了まで |
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BANGKOK SPRING INDUSTRIAL CO.,LTD. |
タイ王国 |
自動車用シャシばね |
契約品目の製造 |
平成27年 |
５年 |
(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用し、海外での入手可能性も含めて性能と価格を両立した提案を進めております。そしてカーメーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の開発に取り組んでおり、車両特性，燃費向上に貢献できる技術として期待されております。また市場満足度向上のため、塗膜強度を向上させた懸架コイルばね用新塗装を開発し、今年より市場投入を開始いたしました。より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。また、製品評価の分野は、懸架コイルばね用新耐久試験機を開発し、運用を開始しました。従来の評価時間に対して約８割の短縮を実現しており、消費電力を半減し環境への配慮も積極的に行っております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進していきます。
精密ばね区分では、自動車分野における排気ガス低エミッション化や、バッテリー、センサー類などの新用途に対応した製品の開発を行っております。またアッセンブリー製品の開発も積極的に行っており、これまで当社で扱っていない新製品を量産する予定です。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、さらには住宅関連をはじめとした非自動車分野への拡販活動と製品開発を推進中です。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を着実に進めております。
ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減を継続的に進めることで、価格競争力向上を実現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。
その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネ、静音駆動部など環境に配慮した製品の拡充を進めております。新たな製品としては、サッシメーカーとの共同開発による「風力換気装置」の販売を開始しております。また、新市場の開拓としてガラスメーカーとの共同開発による「後付けＬｏｗ－Ｅガラス用倒れ防止装置（ＡＣ枠）」の販売を開始しております。その他、ＥＶ関連製品として、充電操作が簡便にできる「充電ケーブルリール」がハウスメーカーに採用されました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億２千３百万円となっております。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が815億円（前年同期比2.4％減）、営業利益が27億３千７百万円（同81.3％増）、経常利益が29億２千８百万円（同131.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億１千万円（同386.3％増）となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２事業の状況 １業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下、「前期末」という）比13億７千２百万円増加（前年同期比1.6％増）して、874億６千２百万円となりました。流動資産は、前期末比22億７千３百万円増加（同5.8％増）して、414億７千７百万円となりました。また、固定資産は、前期末比９億円減少（同1.9％減）して、459億８千５百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加、たな卸資産の減少によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は、前期末比11億６千７百万円減少（同3.8％減）して、291億９千１百万円となりました。この減少の主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比２億６千８百万円増加（同1.6％増）して、165億６千２百万円となりました。この増加の主な要因は、上場株式の時価評価額の上昇による投資有価証券の増加、退職給付に係る資産と繰延税金資産の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比７億４千７百万円減少（同2.3％減）して、323億３千８百万円となりました。流動負債は、前期末比５億４千９百万円減少（同2.8％減）して、192億４千８百万円となりました。また、固定負債は、前期末比１億９千７百万円減少（同1.5％減）して、130億９千万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払費用、１年以内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また、固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比21億１千９百万円増加（同4.0％増）して、551億２千４百万円となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6％から、当連結会計年度末は58.8％となりました。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末の790円86銭から、当連結会計年度末は820円67銭となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は159億２千万円となり、前連結会計年度末比36億４千６百万円増加（前年同期比29.7％増）となりました。この増加の主な要因は下記のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比27億５千５百万円増加（同61.7％増）して、72億１千９百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比５億６千１百万円減少（同16.8％減）して、27億７千３百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比８千万円減少（同9.4％減）して、７億７千２百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況 １業績等の概要」に記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、健全なバランスシートの維持を財務政策としております。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。