【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
90,112,191 |
87,099,573 |
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セグメント間取引消去 |
△6,571,960 |
△5,598,869 |
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連結財務諸表の売上高 |
83,540,231 |
81,500,704 |
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(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,922,094 |
4,135,692 |
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未実現利益の消去等 |
△20,671 |
47,669 |
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全社費用(注) |
△1,391,768 |
△1,446,314 |
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連結財務諸表の営業利益 |
1,509,654 |
2,737,046 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
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(単位：千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
85,480,765 |
83,689,288 |
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セグメント間取引消去 |
△6,327,795 |
△4,357,752 |
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全社資産(注) |
6,936,876 |
8,131,128 |
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連結財務諸表の資産合計 |
86,089,845 |
87,462,664 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証券、全社設備等であります。
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
3,567,210 |
3,432,929 |
△3,817 |
△6,259 |
3,563,392 |
3,426,669 |
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のれんの償却費 |
6,401 |
6,401 |
－ |
－ |
6,401 |
6,401 |
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有形固定資産及び |
3,409,689 |
2,589,635 |
141,313 |
118,182 |
3,551,002 |
2,707,818 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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シャシばね |
精密ばね |
ケーブル |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
26,309,196 |
20,255,436 |
22,286,731 |
14,688,867 |
83,540,231 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
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57,106,361 |
10,906,182 |
6,567,949 |
8,868,473 |
91,264 |
83,540,231 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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20,821,197 |
1,690,123 |
3,747,148 |
4,100,380 |
30,358,849 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車㈱ |
26,018,200 |
日本 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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シャシばね |
精密ばね |
ケーブル |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
25,988,122 |
20,644,665 |
20,480,291 |
14,387,623 |
81,500,704 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
その他 |
合計 |
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56,667,781 |
9,535,271 |
5,552,808 |
9,596,387 |
148,454 |
81,500,704 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アメリカ」における売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を下回ったため、当連結会計年度より「北米」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の２．地域ごとの情報 (1) 売上高の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「アメリカ」8,493,056千円、「その他」2,504,390千円は、「北米」10,906,182千円、「その他」91,264千円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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20,427,536 |
1,471,679 |
3,499,371 |
3,793,009 |
29,191,597 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車㈱ |
25,871,534 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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その他の |
トヨタ |
愛知県 |
635,401 |
自動車の |
(所有) |
当社製品の |
製品の販売 |
25,837,136 |
受取手形 |
3,493,282 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の |
トヨタ |
愛知県 |
635,401 |
自動車の |
(所有) |
当社製品の |
製品の販売 |
25,726,149 |
受取手形 |
3,413,644 |
取引条件ないし、取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
790.86円 |
820.67円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
6.92円 |
33.68円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
53,004,443 |
55,124,344 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
3,440,554 |
3,704,045 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(3,440,554) |
(3,704,045) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
49,563,888 |
51,420,298 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
62,670,683 |
62,656,759 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
433,920 |
2,110,251 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
433,920 |
2,110,251 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
62,677,836 |
62,665,063 |
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成29年10月１日をもって効力が生じることといたしております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」という）を行うことといたしました。
(2) 株式併合の内容
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
20,000,000株（併合前：200,000,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
63,855,994株 |
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併合により減少する株式の数 |
57,470,395株 |
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併合後の発行済株式総数 |
6,385,599株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合
に基づき算出した理論算です。
⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条第１項に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日 |
平成29年５月17日 |
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株式併合に係る株主総会決議日 |
平成29年６月15日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
7,908.62円 |
8,206.67円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
69.23円 |
336.75円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。