【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 12～50年

構築物               ７～60年

機械及び装置         ７～10年

車両運搬具           ４～７年

工具、器具及び備品   ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金 

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金 

取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金 

当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金 

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）  金利通貨スワップ

（ヘッジ対象）  借入金及び借入金の利息

(3) ヘッジ方針

外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(5) その他リスク管理方法

取引の都度、原議書等で決裁され承認を受けております。

 

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

6,810,131千円

6,144,474千円

短期金銭債務

999,587

1,116,203

 

 

２  保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

 

当事業年度
(平成29年３月31日)

P.T.CHUHATSU INDONESIA

529,609千円

 

P.T.CHUHATSU INDONESIA

523,378千円

CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.

424,270

 

CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.

433,580

昆山中和弾簧有限公司

241,913

 

昆山中和弾簧有限公司

162,547

天津中星汽車零部件有限公司

112,970

 

天津中星汽車零部件有限公司

－

その他

174,654

 

その他

89,849

計

1,483,417

 

計

1,209,355

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

営業取引による取引高

37,175,018千円

35,996,082千円

売上高

30,224,872

29,483,169

仕入高

6,950,146

6,512,913

営業取引以外の取引による取引高

1,084,764

931,805

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

荷造発送費

893,319

千円

883,976

千円

報酬・給与・手当

1,491,227

 

1,191,207

 

賞与引当金繰入額

255,249

 

282,550

 

役員賞与引当金繰入額

51,095

 

46,720

 

福利厚生費

567,177

 

591,828

 

退職給付費用

154,042

 

194,373

 

役員退職慰労引当金繰入額

18,600

 

17,900

 

減価償却費

150,283

 

134,034

 

製品保証引当金繰入額

11,469

 

6,947

 

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,125,452千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,258,639千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

 

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

565,968

千円

 

596,004

千円

関係会社株式評価損

456,565

 

 

459,127

 

賞与引当金

363,225

 

 

388,256

 

減価償却超過額

216,985

 

 

218,312

 

繰越外国税額控除

－

 

 

106,502

 

未払費用

77,647

 

 

81,279

 

投資有価証券評価損

77,763

 

 

76,361

 

未払事業税

21,670

 

 

47,851

 

役員退職慰労引当金

45,746

 

 

44,122

 

繰越欠損金

82,701

 

 

38,770

 

減損損失

113,138

 

 

37,986

 

たな卸資産評価損

35,315

 

 

29,702

 

未払金

26,861

 

 

24,115

 

その他投資（ゴルフ会員権）評価減

19,708

 

 

20,251

 

資産除去債務

18,640

 

 

19,066

 

製品保証引当金

14,470

 

 

9,399

 

投資損失引当金

27,785

 

 

－

 

長期未払金

24,387

 

 

－

 

その他

48,889

 

 

20,510

 

繰延税金資産小計

2,237,470

 

 

2,217,621

 

評価性引当額

△866,437

 

 

△817,704

 

繰延税金資産合計

1,371,033

 

 

1,399,917

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,803,545

 

 

△4,039,953

 

前払年金費用

△426,512

 

 

△452,113

 

圧縮記帳積立金

△186,115

 

 

△178,868

 

その他

△13,113

 

 

△12,567

 

繰延税金負債合計

△4,429,286

 

 

△4,683,502

 

繰延税金負債の純額

△3,058,253

 

 

△3,283,585

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

 

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

32.5

％

 

30.4

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.2

 

 

1.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△73.6

 

 

△9.7

 

住民税均等割

5.5

 

 

1.0

 

評価性引当額の増減

44.6

 

 

△3.0

 

税額控除

△9.8

 

 

△5.5

 

繰越外国税額に係る税効果

－

 

 

△4.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正

4.1

 

 

－

 

海外子会社配当金に係る源泉所得税

19.9

 

 

1.7

 

過年度法人税等

7.8

 

 

△2.4

 

外国法人税等損金算入額

20.0

 

 

－

 

税制改正に伴う適用税率差異

13.6

 

 

0.3

 

その他

5.1

 

 

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.9

 

 

8.5

 

 

　

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において可決されました。なお、これらはいずれも、平成29年10月１日をもって効力が生じることといたしております。

 

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社はかかる趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」という）を行うことといたしました。

 

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式総数

20,000,000株（併合前：200,000,000株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

63,855,994株

併合により減少する株式の数

57,470,395株

併合後の発行済株式総数

6,385,599株

 

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合
　　に基づき算出した理論算です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条第１項に従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。　

 

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株数を1,000株から100株に変更いたします。　

 

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日

平成29年５月17日

株式併合に係る株主総会決議日

平成29年６月15日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日

 

 

 

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

7,178.76円

7,432.43円

１株当たり当期純利益金額

10.36円

240.64円

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。