文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内売上高は、昨年の４月に発生した熊本地震の影響による一時的な自動車生産台数の落ち込みが回復し、前年同四半期に比べ増加傾向となりました。
また、海外売上高は、中東向けの輸出が減少した台湾や、ケーブル需要が減少した米国の落ち込み分を、中国での売上がカバーし、前年同四半期を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が201億６千万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が、総費用低減活動の効果により、５億５千２百万円（前年同四半期比75.6％増）となりました。経常利益は、７億６千４百万円（前年同四半期は５千８百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千万円（前年同四半期は４千８百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
昨年４月に発生した熊本地震の影響による一時的な自動車生産台数の落ち込みが回復した結果、売上高149億４千万円（前年同四半期比5.8％増）となり、営業利益は５億４千４百万円（同81.5％増）となりました。
〔北米〕
ケーブル需要が減少した結果、売上高は24億１千９百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、営業利益は１億１千９百万円（同20.5％減）となりました。
〔中国〕
小型車の販売が好調なため、売上高17億１千２百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益１億１千６百万円（同96.2％増）となりました。
〔アジア〕
中東向けの輸出が減少した台湾で売上が減少した結果、売上高25億１千３百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益１億２千５百万円（同10.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千９百万円（前年同四半期比0.6％減）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。