(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
荷造発送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
報酬・給与・手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
13,636,447千円 |
16,923,278千円 |
|
投資その他の資産「その他」 |
12,468千円 |
13,996千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△179,403千円 |
△194,656千円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,469,512千円 |
16,742,618千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
250,682 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
250,670 |
4 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
313,283 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
250,571 |
4 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,879,483 |
|
未実現利益の消去等 |
28,485 |
|
全社費用(注) |
△737,106 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,170,863 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,870,896 |
|
未実現利益の消去等 |
20,833 |
|
全社費用(注) |
△729,108 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,162,621 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
82円28銭 |
111円80銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
515,642 |
700,411 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
515,642 |
700,411 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,266,893 |
6,265,077 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会に普通株式の併合について付議すること及び単元株式数の変更に係る定款の一部を変更することについて決議し、普通株式の併合に係る議案が同株主総会において承認可決され、いずれも平成29年10月１日でその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について10株を１株にする併合（以下「本株式併合」という）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
63,855,994株 |
|
今回の株式併合により減少する株式の数 |
57,470,395株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
6,385,599株 |
(注)「今回の株式併合により減少する株式の数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式
総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論算であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたしました。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
株式併合議案の付議及び単元株式数の変更に係る取締役会決議日 |
平成29年５月17日 |
|
株式併合に係る株主総会決議日 |
平成29年６月15日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。