１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。
なお、前連結会計年度において連結会社であった㈱藤岡中発は、平成30年２月に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ
（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息
③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,289,338千円は、「受取手形及び売掛金」12,799,619千円、「電子記録債権」2,489,719千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた11,749,768千円は、「支払手形及び買掛金」8,871,262千円、「電子記録債務」2,878,506千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた251,962千円は、「未払金の増減額」△146,269千円、「その他」398,232千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産「その他」 |
13,755千円 |
13,453千円 |
|
計 |
13,755 |
13,453 |
上記担保資産のうち、定期預金13,453千円（1,178,189千RP、1,254千THB）（前連結会計年度13,755千円（1,150,892千RP、1,254千THB））は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
－千円 |
108,874千円 |
|
支払手形 |
－ |
30,362 |
|
電子記録債権 |
－ |
186,865 |
|
電子記録債務 |
－ |
211,216 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入）
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
荷造発送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
報酬・給与・手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
20千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29,728 |
27,607 |
|
建設仮勘定 |
1,510 |
6,215 |
|
撤去費用 |
1,210 |
780 |
|
その他(工具、器具及び備品、ソフトウエア) |
2,831 |
361 |
|
除却損計 |
35,301 |
34,965 |
|
売却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
360千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,543 |
1,936 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
287 |
167 |
|
売却損計 |
4,192 |
2,103 |
|
除売却損計 |
39,493 |
37,068 |
※５ 特別損失に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
544千円 |
2,142千円 |
|
建設仮勘定 |
11,849 |
－ |
|
除却損計 |
12,393 |
2,142 |
|
除売却損計 |
12,393 |
2,142 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
愛知県豊田市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
1,483 |
|
建設仮勘定 |
3,008 |
||
|
有形固定資産 |
2 |
||
|
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
533 |
|
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
182 |
|
中華人民共和国 天津市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
22,068 |
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,279千円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
愛知県豊田市 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
147,642 |
|
浜松市南区 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
575 |
|
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
3,392 |
|
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
47 |
|
機械装置及び運搬具 |
493 |
||
|
有形固定資産 |
73 |
||
|
中華人民共和国 天津市 |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
76,053 |
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（228,277千円）として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
810,880千円 |
1,780,355千円 |
|
税効果調整前 |
810,880 |
1,780,355 |
|
税効果額 |
△235,603 |
△534,606 |
|
その他有価証券評価差額金 |
575,277 |
1,245,749 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△323,403 |
132,952 |
|
税効果調整前 |
△323,403 |
132,952 |
|
為替換算調整勘定 |
△323,403 |
132,952 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△302,685 |
568,986 |
|
組替調整額 |
281,457 |
118,657 |
|
税効果調整前 |
△21,228 |
687,643 |
|
税効果額 |
10,654 |
△197,224 |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,574 |
490,419 |
|
その他の包括利益合計 |
241,298 |
1,869,121 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63,855,994 |
－ |
－ |
63,855,994 |
|
合計 |
63,855,994 |
－ |
－ |
63,855,994 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
1,185,311 |
13,924 |
－ |
1,199,235 |
|
合計 |
1,185,311 |
13,924 |
－ |
1,199,235 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加13,924株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
250,682 |
4 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
250,670 |
4 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月27日 |
普通株式 |
313,283 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月31日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１．２． |
63,855,994 |
－ |
57,470,395 |
6,385,599 |
|
合計 |
63,855,994 |
－ |
57,470,395 |
6,385,599 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)３．４． |
1,199,235 |
17,795 |
1,095,004 |
122,026 |
|
合計 |
1,199,235 |
17,795 |
1,095,004 |
122,026 |
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少57,470,395株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加17,795株は、単元未満株式の買取りによる増加17,168株（株式併合前16,446株、株式併合後722株）及び株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加627株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,095,004株は、株式併合による減少1,091,769株、単元未満株式の買増請求による減少2,608株（株式併合前2,605株、株式併合後３株）及び株式併合に伴う単元未満株式の売却による減少627株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月27日 |
普通株式 |
313,283 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月31日 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
250,571 |
4 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月26日 |
普通株式 |
375,814 |
利益剰余金 |
60 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
16,098,028千円 |
14,666,718千円 |
|
投資その他の資産「その他」 |
13,755 |
13,453 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△191,010 |
△204,038 |
|
現金及び現金同等物 |
15,920,773 |
14,476,133 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
6,618 |
9,899 |
|
１年超 |
6,408 |
10,272 |
|
合計 |
13,027 |
20,172 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の外貨建借入金は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、為替及び金利の変動リスクを回避し元本及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
16,098,028 |
16,098,028 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,799,619 |
12,799,619 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,489,719 |
2,489,719 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
349,010 |
349,010 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,429,639 |
15,429,639 |
－ |
|
資産計 |
47,166,016 |
47,166,016 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,871,262 |
8,871,262 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,878,506 |
2,878,506 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
1,596,538 |
1,596,538 |
－ |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
53,750 |
54,291 |
540 |
|
(5) リース債務（流動負債） |
429,646 |
488,407 |
58,760 |
|
(6) 未払金 |
1,110,842 |
1,110,842 |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
290,097 |
290,097 |
－ |
|
(8) 長期借入金 |
5,004,442 |
5,047,074 |
42,632 |
|
(9) リース債務（固定負債） |
896,347 |
901,891 |
5,544 |
|
負債計 |
21,131,434 |
21,238,912 |
107,478 |
|
デリバティブ取引（*） |
787 |
787 |
－ |
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,666,718 |
14,666,718 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,022,993 |
13,022,993 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,687,125 |
2,687,125 |
－ |
|
(4) 未収入金 |
387,217 |
387,217 |
－ |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
17,213,293 |
17,213,293 |
－ |
|
資産計 |
47,977,348 |
47,977,348 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,186,527 |
8,186,527 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,497,794 |
2,497,794 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
1,138,794 |
1,138,794 |
－ |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
4,556,207 |
4,564,805 |
8,597 |
|
(5) リース債務（流動負債） |
451,117 |
481,162 |
30,045 |
|
(6) 未払金 |
730,658 |
730,658 |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
296,574 |
296,574 |
－ |
|
(8) 長期借入金 |
357,562 |
364,723 |
7,161 |
|
(9) リース債務（固定負債） |
593,243 |
591,100 |
△2,142 |
|
負債計 |
18,808,480 |
18,852,142 |
43,662 |
|
デリバティブ取引（*） |
－ |
－ |
－ |
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（注記事項 「デリバティブ取引関係」 参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務（流動負債）、(9) リース債務（固定負債）
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（注記事項 「デリバティブ取引関係」 参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
282,076 |
281,858 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
16,078,765 |
|
受取手形及び売掛金 |
12,799,619 |
|
電子記録債権 |
2,489,719 |
|
未収入金 |
349,010 |
|
合計 |
31,717,114 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
14,645,807 |
|
受取手形及び売掛金 |
13,022,993 |
|
電子記録債権 |
2,687,125 |
|
未収入金 |
387,217 |
|
合計 |
30,743,144 |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,596,538 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
53,750 |
4,589,617 |
78,957 |
23,911 |
311,955 |
－ |
|
リース債務 |
429,646 |
409,851 |
320,358 |
115,379 |
36,289 |
14,467 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,138,794 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,556,207 |
57,562 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
451,117 |
352,935 |
153,555 |
62,977 |
13,172 |
10,601 |
.
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
15,429,639 |
1,705,357 |
13,724,281 |
|
小計 |
15,429,639 |
1,705,357 |
13,724,281 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
15,429,639 |
1,705,357 |
13,724,281 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額282,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
17,213,293 |
1,708,656 |
15,504,637 |
|
小計 |
17,213,293 |
1,708,656 |
15,504,637 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
17,213,293 |
1,708,656 |
15,504,637 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
100 |
－ |
250 |
|
合計 |
100 |
－ |
250 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 (千円) |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル
|
47,201
|
－
|
△787
|
△787
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 (千円) |
時価 |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理 |
金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,500,000 |
1,500,000 |
(注) |
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 (千円) |
時価 |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理 |
金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固定支払 |
1年内返済予定の長期借入金 |
1,500,000 |
－ |
(注) |
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
15,253,551 |
千円 |
15,807,068 |
千円 |
|
勤務費用 |
649,758 |
|
623,290 |
|
|
利息費用 |
135,922 |
|
141,324 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
398,835 |
|
213,557 |
|
|
退職給付の支払額 |
△622,207 |
|
△484,573 |
|
|
為替換算による影響 |
△8,792 |
|
△58,146 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
15,807,068 |
|
16,242,520 |
|
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
13,238,983 |
千円 |
13,695,803 |
千円 |
|
期待運用収益 |
164,000 |
|
172,203 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
96,149 |
|
782,543 |
|
|
事業主からの拠出額 |
684,499 |
|
2,180,872 |
|
|
退職給付の支払額 |
△487,829 |
|
△389,031 |
|
|
年金資産の期末残高 |
13,695,803 |
|
16,442,391 |
|
（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
141,385 |
千円 |
88,648 |
千円 |
|
退職給付費用 |
37,378 |
|
30,812 |
|
|
退職給付の支払額 |
△24,306 |
|
△4,749 |
|
|
制度への拠出額 |
△70,240 |
|
△68,311 |
|
|
為替換算による影響 |
4,431 |
|
△657 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
88,648 |
|
45,742 |
|
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,781,481 |
千円 |
16,191,804 |
千円 |
|
年金資産 |
△14,433,245 |
|
△17,244,892 |
|
|
|
1,348,235 |
|
△1,053,088 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
851,676 |
|
898,960 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,199,912 |
|
△154,128 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,251,404 |
|
1,470,349 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△51,491 |
|
△1,624,477 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,199,912 |
|
△154,128 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
649,758 |
千円 |
623,290 |
千円 |
|
利息費用 |
135,922 |
|
141,324 |
|
|
期待運用収益 |
△164,000 |
|
△172,203 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
298,086 |
|
134,426 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△16,629 |
|
△15,769 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
37,378 |
|
30,812 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
940,517 |
|
741,882 |
|
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
16,629 |
千円 |
15,769 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
4,599 |
|
△703,412 |
|
|
合計 |
21,228 |
|
△687,643 |
|
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△197,175 |
千円 |
△181,406 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,437,856 |
|
720,906 |
|
|
合計 |
1,240,681 |
|
539,499 |
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
27 |
％ |
27 |
％ |
|
株式 |
56 |
|
51 |
|
|
その他 |
17 |
|
22 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度42％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎
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|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
主として0.5 |
％ |
主として0.5 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
2.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
主として4.2 |
％ |
主として3.9 |
％ |
|
一時金選択率 |
60.0 |
％ |
60.0 |
％ |
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157,472千円、当連結会計年度160,309千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
730,362 |
千円 |
|
917,250 |
千円 |
|
賞与引当金 |
485,161 |
|
|
475,708 |
|
|
減価償却超過額 |
238,507 |
|
|
247,371 |
|
|
未払費用 |
121,256 |
|
|
145,374 |
|
|
繰越欠損金 |
222,520 |
|
|
92,051 |
|
|
繰越税額控除 |
135,335 |
|
|
86,561 |
|
|
投資有価証券評価損 |
86,387 |
|
|
86,509 |
|
|
減損損失 |
47,814 |
|
|
76,931 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
108,243 |
|
|
73,585 |
|
|
たな卸資産評価損 |
67,097 |
|
|
56,488 |
|
|
連結で消去した未実現利益 |
61,772 |
|
|
56,383 |
|
|
未払事業税 |
58,456 |
|
|
53,023 |
|
|
資産除去債務 |
37,892 |
|
|
39,027 |
|
|
その他投資（ゴルフ会員権）評価減 |
33,330 |
|
|
32,458 |
|
|
製品保証引当金 |
9,399 |
|
|
6,492 |
|
|
未払金 |
24,115 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
94,731 |
|
|
62,202 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,562,385 |
|
|
2,507,420 |
|
|
評価性引当額 |
△771,310 |
|
|
△564,405 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,791,074 |
|
|
1,943,015 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,077,070 |
|
|
△4,601,713 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△15,529 |
|
|
△490,104 |
|
|
海外子会社の土地再評価差額 |
△322,434 |
|
|
△321,338 |
|
|
海外子会社の留保利益 |
△173,525 |
|
|
△241,491 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
△229,974 |
|
|
△222,917 |
|
|
連結子会社の減価償却費 |
△149,336 |
|
|
△112,576 |
|
|
その他 |
△26,204 |
|
|
△22,897 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,994,075 |
|
|
△6,013,040 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△3,203,001 |
|
|
△4,070,025 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
982,947 |
千円 |
|
778,298 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
135,925 |
|
|
305,321 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△4,321,874 |
|
|
△5,153,645 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.4 |
％ |
|
30.4 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
|
2.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1 |
|
|
△1.5 |
|
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
|
1.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.2 |
|
|
△0.4 |
|
|
繰越外国税額控除 |
△2.6 |
|
|
0.6 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
1.0 |
|
|
△0.8 |
|
|
海外子会社の留保利益課税 |
△0.6 |
|
|
2.2 |
|
|
海外子会社配当金に係る源泉所得税 |
1.0 |
|
|
－ |
|
|
税額控除 |
△2.2 |
|
|
△7.4 |
|
|
税制改正に伴う適用税率差異 |
0.2 |
|
|
△0.2 |
|
|
過年度法人税等 |
△1.3 |
|
|
△0.1 |
|
|
その他 |
△0.3 |
|
|
1.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.5 |
|
|
27.6 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は29,230千円減少し、法人税等調整額は30,457千円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は平成29年11月28日の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社藤岡中発を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社藤岡中発
事業の内容 ケーブルの製造
(2) 企業結合日
平成30年２月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社藤岡中発を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
中央発條株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
コントロールケーブル事業の強化、経営のスピードアップを図るため、本合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.292％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
117,707千円 |
120,400千円 |
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時の経過による調整額 |
2,693 |
2,755 |
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期末残高 |
120,400 |
123,155 |