１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 ７～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ
（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息
(3) ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
6,144,474千円 |
6,083,219千円 |
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短期金銭債務 |
1,116,203 |
952,405 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
－千円 |
1,725千円 |
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電子記録債権 |
－ |
104,880 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
P.T.CHUHATSU INDONESIA |
523,378千円 |
|
P.T.CHUHATSU INDONESIA |
298,794千円 |
|
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. |
433,580 |
|
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. |
340,000 |
|
昆山中和弾簧有限公司 |
162,547 |
|
昆山中和弾簧有限公司 |
113,769 |
|
その他 |
89,849 |
|
その他 |
－ |
|
計 |
1,209,355 |
|
計 |
752,564 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引による取引高 |
35,996,082千円 |
36,416,116千円 |
|
売上高 |
29,483,169 |
29,768,819 |
|
仕入高 |
6,512,913 |
6,647,296 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
931,805 |
1,135,459 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
荷造発送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
報酬・給与・手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
|
※３ 抱合せ株式消滅差益
平成30年２月１日付で完全子会社であった株式会社藤岡中発を簡易吸収合併したことにより発生したものであります。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,114,509千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,125,452千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
596,004 |
千円 |
|
617,332 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
459,127 |
|
|
459,369 |
|
|
賞与引当金 |
388,256 |
|
|
436,369 |
|
|
減価償却超過額 |
218,312 |
|
|
228,558 |
|
|
繰越外国税額控除 |
106,502 |
|
|
86,561 |
|
|
投資有価証券評価損 |
76,361 |
|
|
76,477 |
|
|
減損損失 |
37,986 |
|
|
53,760 |
|
|
未払費用 |
81,279 |
|
|
45,857 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
44,122 |
|
|
35,519 |
|
|
未払事業税 |
47,851 |
|
|
33,960 |
|
|
たな卸資産評価損 |
29,702 |
|
|
32,137 |
|
|
その他投資（ゴルフ会員権）評価減 |
20,251 |
|
|
20,883 |
|
|
資産除去債務 |
19,066 |
|
|
19,514 |
|
|
繰越欠損金 |
38,770 |
|
|
10,797 |
|
|
製品保証引当金 |
9,399 |
|
|
6,492 |
|
|
未払金 |
24,115 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
20,510 |
|
|
21,196 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,217,621 |
|
|
2,185,304 |
|
|
評価性引当額 |
△817,704 |
|
|
△871,457 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,399,917 |
|
|
1,313,846 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,039,953 |
|
|
△4,563,970 |
|
|
前払年金費用 |
△452,113 |
|
|
△516,854 |
|
|
圧縮記帳積立金 |
△178,868 |
|
|
△172,242 |
|
|
その他 |
△12,567 |
|
|
△10,295 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,683,502 |
|
|
△5,263,363 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△3,283,585 |
|
|
△3,949,516 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.4 |
％ |
|
30.4 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
|
3.0 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
△9.7 |
|
|
△11.7 |
|
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
|
0.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△3.0 |
|
|
2.8 |
|
|
税額控除 |
△5.5 |
|
|
△9.9 |
|
|
繰越外国税額に係る税効果 |
△4.5 |
|
|
1.0 |
|
|
過年度法人税等 |
△2.4 |
|
|
△0.2 |
|
|
その他 |
0.8 |
|
|
1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.5 |
|
|
17.5 |
|
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。