文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は375億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８千９百万円減少（3.6％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（９億９千７百万円）と現金及び預金の減少（２億８千６百万円）によるものであります。固定資産は499億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加（2.1％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（11億円）によるものであります。
この結果、総資産は874億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千３百万円減少（0.4％減）いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は212億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万円減少（3.0％減）いたしました。これは主に賞与引当金の減少（７億６千４百万円）と電子記録債務の減少（６億４千１百万円）、未払金の減少（４億３千９百万円）及び未払費用の増加（16億４百万円）によるものであります。固定負債は71億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千２百万円減少（3.1％減）いたしました。これは主にリース債務の減少（８千８百万円）と繰延税金負債の減少（８千１百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、284億円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円減少（3.0％減）いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は590億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円増加（0.9％増）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（３億２千９百万円）とその他有価証券評価差額金の増加（３億１千４百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.2％（前連結会計年度末は62.3％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内売上高は、６月に発生した大阪府北部地震により、一部客先への納入が滞ったものの、売上高全体への影響はほとんど無く、前年同四半期とほぼ同額となりました。
海外売上高は、中国でセダンの売れ行きが好調だったものの、北米のコントロールケーブルの需要減少、及びインドネシアのルピア安と鋼材価格の値上げにより、海外拠点全体では売上高が減少いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ２億４千４百万円減収（前年同四半期比1.2％減）の199億１千５百万円となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が、前年同四半期に比べ２千５百万円増益（同4.7％増）の５億７千８百万円、経常利益は為替差損益の影響により、９億９千７百万円となり（同30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円となりました（同50.0％増）。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高はほぼ同額の149億２千６百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は合理化改善の成果もあり、７億２千７百万円（同33.6％増）となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少や円高による為替換算上の影響もあり、売上高21億３千４百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益０百万円（同99.7％減）となりました。
〔中国〕
セダンの売れ行きが好調なため、売上高19億４千１百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益１億８千９百万円（同63.5％増）となりました。
〔アジア〕
為替の影響、鋼材価格の値上げもあり、売上高23億９千６百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益４千２百万円（同66.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千７百万円（前年同四半期比12.8％増）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。