(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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荷造発送費 |
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千円 |
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千円 |
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報酬・給与・手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
16,923,278千円 |
12,378,238千円 |
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投資その他の資産「その他」 |
13,996千円 |
13,902千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△194,656千円 |
△138,017千円 |
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現金及び現金同等物 |
16,742,618千円 |
12,254,123千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年４月27日 取締役会 |
普通株式 |
313,283 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年５月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
250,571 |
4 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
375,814 |
60 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
313,138 |
50 |
平成30年９月30日 |
平成30年11月27日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計期年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
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科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) １年内返済予定の長期借入金 |
4,556,207 |
4,564,805 |
8,597 |
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(2) 長期借入金 |
357,562 |
364,723 |
7,161 |
当第２四半期連結会計期間（平成30年度９月30日）
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科目 |
四半期連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
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(1) １年内返済予定の長期借入金 |
1,554,680 |
1,555,350 |
670 |
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(2) 長期借入金 |
2,828,657 |
2,811,665 |
△16,991 |
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1) １年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,870,896 |
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未実現利益の消去等 |
20,833 |
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全社費用(注) |
△729,108 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,162,621 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,410,018 |
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未実現利益の消去等 |
2,481 |
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全社費用(注) |
△384,172 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,028,327 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
111円80銭 |
150円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
700,411 |
940,720 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
700,411 |
940,720 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,265,077 |
6,263,107 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。