(１) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。
当期は厳しい経営環境のなか、以下の３項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわり、様々なことへチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。
① 競争力強化
② グローバル戦略
③ 経営基盤強化
(２) 経営戦略等
コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化及び自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(４) 経営環境
自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な状況にあります。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の30.2％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカやアジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
a. 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は355億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億４千３百万円減少（8.8％減）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（44億３百万円）によるものであります。固定資産は487億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少（0.4％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（８億７千３百万円）及び有形固定資産の増加（３億９千万円）によるものであります。
この結果、総資産は842億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億３千５百万円減少（4.1％減）いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は169億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億３千１百万円減少（22.5％減）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（45億円）によるものであります。固定負債は91億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千万円増加（23.1％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（24億４千２百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は260億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億２千１百万円減少（11.0％減）いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は581億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円減少（0.7％減）いたしました。これは主にの他有価証券評価差額金の減少（10億４千８百万円）と退職給付に係る調整累計額の減少（３億３百万円）及び利益剰余金の増加（10億９千６百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は62.3％）となりました。
b. 経営成績の状況
当期の会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内は軽自動車を中心に、海外は北米及びインドネシアにおいて、前年度をやや上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当期の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ６億３千７百万円の減収（0.8％減）の830億１千７百万円となりました。
損益の状況につきましては、売上減少による付加価値の減少、鋼材価格の高騰、為替の影響に加えて、今期ケーブル事業からシャシばね事業へのビジネス構造の転換を図る中で新製品への切替え対応、量産化対応等で生産コスト増・投資増があり、営業利益は前期に比べ11億３千万円減益（33.7％減）の22億２千８百万円となりました。
経常利益は、前期に比べ、５億５千８百万円減益（16.7％減）の27億９千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ３億４百万円減益（14.6％減）の17億８千５百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
新製品への切替え対応、量産化対応等で生産コストが増加したため、売上高631億５千２百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益29億４千９百万円（同15.7％減）となりました。
客先生産台数の減少などにより、売上高78億８千６百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失２億７千７百万円（前年同期は１億２千６百万円の営業利益）となりました。
小型車の販売が好調なため、売上高82億１千８百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益８億１千９百万円（同53.7％増）となりました。
鋼材価格の高騰、為替の影響などにより、売上高101億４千９百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益３億５千７百万円（同42.4％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、100億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億２千２百万円の減少（前年同期比30.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は38億６千７百万円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、減価償却費34億１千万円、税金等調整前当期純利益29億２千６百万円などの資金の増加と、退職給付に係る資産の増加７億４千９百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45億１千２百万円（前年同期比46.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39億５千７百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は37億７千６百万円（前年同期比134.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45億５千４百万円、配当金の支払額６億８千７百万円などの資金の減少と、長期借入による収入25億円などの資金の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
a. 経営成績等
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。
また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のようになりました。
(売上高)
主要な取引先の自動車生産台数は、国内では軽自動車を中心に、海外では北米及びインドネシアにおいて、前年度をやや上回る結果になりました。このような状況のなか、当社グループの売上高につきましては、830億１千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
(営業利益)
売上減少による付加価値の減少、鋼材価格の高騰、為替の影響に加えて、今期ケーブル事業からシャシばね事業へのビジネス構造の転換を図るなかで新製品への切替対応、量産化対応等で生産コスト増・投資増があり、22億２千８百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
(経常利益)
営業利益が減少したことにより、27億９千１百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益が減少したことにより、17億８千５百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネルギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、44億８千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は100億５千３百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高
推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2018年４月26日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
b. その他の契約
(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
当社グループは、中長期に向けて、シャシばねの最軽量化に向けた新材料開発と新工法提案に加え、今後の製品競争力を支配する分野と考えられる電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用し、海外での入手可能性も含めて性能と価格を両立した提案を進めております。そして、カーメーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取り組んでおり、車両特性，燃費向上に貢献できる技術として期待されております。また、高付加価値製品につきましては、摩耗・腐食に対する耐久性向上のため、コイルばねへのロアラバーシート設定など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進していきます。
精密ばね区分では、競争力の強化の一例として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化や自動運転技術の進化に則した、多様な製品の量産化を進めています。車載されるバッテリーの新しい構造に対応した新製品、多くの車両への搭載が進んでいる安全支援システムのカメラを取付固定する製品が今年、量産化されます。これらは、弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、ばね単品でなく、アッセンブリ形態の受注に結びつけ、売上・収益の改善に貢献します。今後、中国市場での電動化拡大に向けた新製品の開発にも参画しております。
既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り組んでおります。さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具、介護等の分野に対し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、今年、弊社初となる鉄道関係製品の量産化も開始する予定です。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を着実に進めております。
ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減を継続的に進めることで、価格競争力向上を実現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。
その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充を進めております。排煙装置開発で培った機構設計技術を応用した新製品の開発も進めており、今年、販売開始いたします。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13億３千１百万円となっております。
ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、研究開発費の集計範囲を見直しております。