当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は353億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少（0.6％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（７億９千９百万円）と現金及び預金の増加（４億９千４百万円）によるものであります。固定資産は488億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千４百万円増加（0.3％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（１億９千９百万円）と退職給付に係る資産の増加（１億６千１百万円）及び有形固定資産の減少（２億２百万円）によるものであります。
この結果、総資産は841億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千５百万円減少（0.1％減）いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は169億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加（0.1％増）いたしました。これは主に未払費用の増加（14億４千５百万円）と賞与引当金の減少（８億２千７百万円）、短期借入金の減少（２億８千９百万円）及び未払金の減少（２億３百万円）によるものであります。固定負債は89億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少（1.6％減）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（９千万円）と役員退職慰労引当金の減少（４千７百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、259億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円減少（0.5％減）いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は582億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千４百万円増加（0.1％増）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（３億１千８百万円）と為替換算調整勘定の減少（２億７千６百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内売上高は、乗用車や軽自動車を中心に増加いたしました。海外売上高は、北米のコントロールケーブルの需要減少があったものの、中国拠点及びアジア拠点での売上が好調だったことにより、海外拠点全体では売上高が増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ９億６千９百万円増収（前年同四半期比4.9％増）の208億８千５百万円となりました。
損益の状況につきましては、売上増及び調達改善や生産性改善等の改善活動が進んだことで、営業利益が前年同四半期に比べ２億９百万円増益（同36.3％増）の７億８千８百万円、経常利益は前年同四半期に比べ４千８百万円減益（同4.9％減）の９億４千８百万円となりました。その主な減益要因は為替差損益２億７千６百万円によるものです。結果として、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千１百万円となりました。(同10.5％減）
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高は乗用車や軽自動車を中心に増加したため、158億４千７百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は合理化改善活動が進んだため、９億８千４百万円（同35.3％増）となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高19億２百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失１億８百万円（前年同期は38万円の営業利益）となりました。
〔中国〕
日系メーカーの売れ行きが好調なため、売上高22億２百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益２億６千９百万円（同41.9％増）となりました。
〔アジア〕
主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高26億１千１百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益６千９百万円（同65.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億２千万円（前年同四半期比4.2％減）であります。
ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、前連結会計年度より、研究開発費の集計範囲を見直しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。