当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は339億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千２百万円減少（4.3％減）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（11億７千１百万円）と電子記録債権の減少（４億９百万円）によるものであります。固定資産は497億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円増加（2.1％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（11億９千１百万円）と退職給付に係る資産の増加（３億３千２百万円）及び有形固定資産の減少（３億８千３百万円）によるものであります。
この結果、総資産は837億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円減少（0.6％減）いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は151億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億４千７百万円減少（10.9％減）いたしました。これは主に電子記録債務の減少（３億９千２百万円）と短期借入金の減少（３億９千２百万円）、未払金の減少（３億４千８百万円）及び未払費用の減少（２億２千１百万円）によるものであります。固定負債は94億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加（4.2％増）いたしました。これは主に繰延税金負債の増加（４億８千８百万円）とリース債務の減少（７千６百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、246億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千２百万円減少（5.6％減）いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は591億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千３百万円増加（1.7％増）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（８億３千５百万円）と利益剰余金の増加（６億２千３百万円）及び為替換算調整勘定の減少（４億３百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における国内売上高は、乗用車及び軽自動車を中心に増加いたしました。海外売上高は、アジア拠点での売上が好調だったものの、北米のコントロールケーブルの需要減少により、海外拠点全体の売上高は前年同四半期と同レベルにとどまりました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ20億４千８百万円増収（前年同四半期比5.1％増）の420億５千９百万円となりました。
損益の状況につきましては、売上高の増加及び、原価改善活動が着実に進んだことにより、営業利益が前年同四半期に比べ３億２千６百万円増益（同31.7％増）の13億５千４百万円、経常利益は15億８百万円となり(同3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千６百万円(同0.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
売上高は乗用車や軽自動車を中心に増加したため、325億１千３百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は合理化改善活動が進んだため、18億５百万円（同108.9％増）となりました。
〔北米〕
コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高35億９千５百万円（前年同期比12.8％減）、営業損失２億６千８百万円（前年同期は１千２百万円の営業利益）となりました。
〔中国〕
売上高は増加したものの固定費が増加した結果、売上高41億４千４百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益４億５百万円（同5.8％減）となりました。
〔アジア〕
主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高55億１千３百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益２億４千７百万円（同141.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は88億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億９千７百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億８千７百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。これは主に、減価償却費16億８百万円及び税金等調整前四半期純利益15億８百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額３億８千３百万円及び仕入債務の減少３億３千６百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億７千４百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億１千２百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億９千５百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額３億８千８百万円及び配当金の支払額３億１千３百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億２千７百万円などの資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億５千９百万円（前年同四半期比0.5％増）であります。
ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、前連結会計年度より、研究開発費の集計範囲を見直しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。