当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は314億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億３千８百万円減少（8.0％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（29億１千５百万円）と電子記録債権の減少（８億３百万円）及び原材料及び貯蔵品の増加（７億１千万円）によるものであります。固定資産は491億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円増加（2.2％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（８億７千４百万円）と退職給付に係る資産の増加（１億４千１百万円）及び有形固定資産の増加（７千６百万円）によるものであります。
この結果、総資産は805億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千３百万円減少（2.0％減）いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は143億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３千４百万円減少（10.8％減）いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（23億８百万円）と未払金の減少（５億５千８百万円）及び短期借入金の増加（10億１千６百万円）によるものであります。固定負債は88億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円増加（2.2％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（１億２千９百万円）及び退職給付に係る負債の増加（９千３百万円）によるものであります。
この結果、負債合計は、231億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４千３百万円減少（6.2％減）いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は573億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千万円減少（0.2％減）いたしました。これは主に利益剰余金の減少（９億１千７百万円）とその他有価証券評価差額金の増加（６億６百万円）及び為替換算調整勘定の増加（１億９千８百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は65.6％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、工場の操業停止や生産調整が相次ぎ、自動車の生産および販売台数が前年に比べて大幅な落ち込みとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期に比べ81億１千１百万円減収（前年同四半期比38.8％減）の127億７千３百万円となりました。
損益の状況につきましては、売上減に追従するため、全社を挙げて更なる総費用の低減活動に取組み、収益確保できる体質づくりを進めて参りましたが、大幅な減収の影響により、営業損失は13億４千２百万円（前年同四半期は７億８千８百万円の営業利益）、経常損失は６億９千５百万円となり（前年同四半期は９億４千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億４百万円となりました（前年同四半期は６億３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）。
第２四半期以降は、当社グループ主要取引先の自動車生産台数が当初計画に近づく見通しであります。今後、リーマンショックを超えるこのピンチをチャンスととらえ、現在取り組み中の収益改善策を更に進め、今後の収益の最大化を図ってまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高102億７千１百万円（前年同四半期比35.2％減）、営業損失６億９千４百万円（前年同四半期は９億８千４百万円の営業利益）となりました。
〔北米〕
主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高５億９千７百万円（前年同四半期比68.6％減）、営業損失２億２千３百万円（前年同四半期は１億８百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
日系メーカーの販売落ち込み幅は小さく、更に総費用の低減活動が進んだことにより、売上高20億８千万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益２億７千５百万円（同2.1％増）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の一時的な操業停止で売上が減少したため、売上高９億８千９百万円（前年同四半期比62.1％減）、営業損失３億２千５百万円（前年同四半期は６千９百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９千４百万円（前年同四半期比8.3％減）であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。