【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループ四半期連結決算業務の迅速性の確保と、一層の効率化を図るために行ったものであります。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（返品調整引当金の計上）

一部の国内連結子会社において、季節商品であるタイヤチェーンの返品に備えるため、当第３四半期連結累計期間の売上高に対して過去の返品実績率に基づく将来の返品見込額を返品調整引当金として計上しております。

当第３四半期連結会計期間末における計上額は３千９百万円であります。

なお、タイヤチェーンの返品は当連結会計年度末までに完了するため、当引当金は当連結会計年度末には全額を取り崩す予定です。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要取引先の一時的な稼働停止で生産及び売上が減少いたしました。

第４四半期連結会計期間以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は依然として残るものの、当社グループの主要取引先向けの売上高が回復するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	2,502,021千円	2,469,322千円
のれんの償却額	1,600千円	－

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月24日 取締役会	普通株式	313,112	50	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	313,083	50	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	312,548	50	2020年３月31日	2020年６月２日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	312,042	50	2020年９月30日	2020年11月26日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	日本	北米	中国	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	46,290,171	5,293,181	5,341,536	7,119,388	64,044,277
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,931,877	489	1,347,588	967,451	5,247,407
計	49,222,048	5,293,671	6,689,124	8,086,840	69,291,685
セグメント利益  又は損失（△）	2,835,880	△374,429	714,290	345,854	3,521,596

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	3,521,596
未実現利益の消去等	△13,301
全社費用(注)	△1,205,895
四半期連結損益計算書の営業利益	2,302,399

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	日本	北米	中国	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,773,872	3,816,020	6,020,751	4,022,468	53,633,112
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,130,098	102,246	1,157,141	1,397,037	4,786,523
計	41,903,970	3,918,266	7,177,893	5,419,505	58,419,636
セグメント利益  又は損失（△）	1,425,198	△605,745	1,041,882	△400,600	1,460,734

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,460,734
未実現利益の消去等	9,808
全社費用(注)	△1,050,053
四半期連結損益計算書の営業利益	420,488

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					(単位：千円)
	日本	北米	中国	アジア	合計
減損損失	29,048	30,606	－	－	59,654

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	270円96銭	37円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,696,543	232,920
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,696,543	232,920
普通株式の期中平均株式数(株)	6,261,265	6,243,837

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。